（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「オフィスマーケットレポート東京 2025Q3」を発表した。
当期（25年7～9月期）の東京23区の空室率は1.85％（前期比0.30ポイント下落）と、9四半期連続で改善した。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は2.81％（同0.47ポイント下落）と、13四半期連続の減少。テナント企業の人員増加や出社回帰を背景に、オフィス需要は底堅く、空室率の改善が進んでいる。
空室増減量は、増加が10万2,000坪（同3万6,000坪減少）、減少が15万3,000坪（同1万坪減少）と、9期連続で空室減少面積が空室増加面積を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は53.0％（同6.4ポイント上昇）。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックス（20年第1四半期：100）は98（同8ポイント上昇）。前期まで90前後で推移していた中、大幅に上昇した。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは、プラス44（同変動なし）と横ばい。前期に続き6四半期連続でプラス圏となり、上昇傾向が顕著となっている。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは104（同4ポイント上昇）。20年第1四半期を基準に100前後での推移が継続する中、比較的大きな上昇となった。全契約の平均フリーレント月数は2.4ヵ月（同0.2ヵ月減少）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.8ヵ月（同0.3ヵ月減少）。フリーレント付与率については2ヵ月以上が41.3％（同2.0ポイント下落）、6ヵ月以上が16.6％（同2.0ポイント下落）だった。