東急不動産（株）は28日、東急不動産が組成・運営してきた石狩地域エネルギー合同会社に石狩市が参画したと発表。
石狩地域エネルギーは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型オンサイトPPA事業の推進を目的に、東急不動産が2024年4月に設立。石狩地域エネルギーは当初、市内でも特にデータセンターを中心とした産業集積が加速する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（以下、「REゾーン」）内2ヵ所の太陽光発電所開発を推進していたが、25年からはREゾーン内の2ヵ所の太陽光発電所開発を追加し、計4ヵ所で太陽光発電所開発を進めている。
今回の石狩市の参画を契機に、地産地消電源の開発・保有する会社から、REゾーン内の脱炭素化を推進するための「エネルギープラットフォーマー」の担い手となることを目指し事業を推進する。
東急不動産と石狩市は将来の地域構想について議論を行なっており、石狩地域エネルギーを通じ、広範な事業展開を検討している。初弾として、地域内に集積する複数のデータセンターや商業施設などの幅広い電力需要化に対する取次スキームによる再エネ供給を推進する計画。