シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2025年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は2.1％（前期比0.4ポイント低下）。人材確保や出社回帰を背景にオフィスの環境改善や拡張の需要は依然として強い。グレードAの空室率は1.0％（同0.4ポイント低下）と、需給は極めて逼迫。都心の大型空室は引き合いが多く、品薄感が強まっている。新規供給は計8棟、面積は約２万坪と過去平均の半分弱となった。
賃料はすべてのグレードで上昇。オールグレードの1坪当たりの賃料は2万2,860円（同2.5％上昇）。グレードAは3万9,750円（同3.4％上昇）と、07年第3四半期以来の高い上昇率で、直近のピークである20年第1四半期の3万9,000円を上回った。
大阪は、オールグレード空室率が2.3％（同0.3ポイント低下）、グレードAは2.9％（同0.7ポイント低下）。賃料はオールグレード1万4,760円（同1.4％上昇）となり、20年第3四半期の過去最高を更新した。グレードA賃料も2万6,000円（同3.4％上昇）と、すべてのグレードで上昇。
名古屋は、オールグレード空室率が2.4％（同0.7ポイント低下）と約4年ぶりに3％を下回った。グレードAは1.1％（同0.3ポイント低下）。オールグレード賃料は1万4,390円（同0.8％上昇）、グレードA賃料は2万8,300円（同1.4％上昇）と、いずれも調査委開始以来の過去最高値を更新した。
地方都市のオールグレード空室率は10都市中5都市で前期比低下、3都市で上昇、2都市で横ばいとなった。オールグレード賃料は、金沢を除く9都市で前期比上昇となった。