（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月7～21日で、有効回答数は182。
土地価格動向DIは、全国で11.5（前回調査比1.0ポイント低下）。19期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が6.2（同5.7ポイント上昇）、関東が10.2（同5.2ポイント上昇）、中部が14.0（同12.5ポイント上昇）、近畿が20.6（同17.1ポイント上昇）、中国・四国が10.0（同8.5ポイント上昇）、九州・沖縄が5.0（同4.5ポイント上昇）と、すべての地域で上昇し、2四半期連続で全地域がプラスとなった。
3ヵ月後のDI値は、全国で4.1。北海道・東北・甲信越はマイナス2.1、関東は8.6、中部は8.0、近畿は1.5、中国・四国は13.3、九州・沖縄はマイナス10.0。慎重な見方は広がっているものの、中国・四国ではポジティブな姿勢の回答も多い。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「既存住宅の取引が増加傾向」（群馬県）、「業務用・居住用双方でエスコンフィールド効果もあって上昇傾向」（北海道）といったポジティブな声が挙がる一方で、「不動産が欲しくても変えない人が多い。住宅価格が高いので、予算の関係で土地価格の値下げ圧力になっている」（北海道）、「建築費が高騰しすぎ」（岡山県）、「建築資材の高止まりで新築戸建ての着工が鈍化している」（広島県）と、建築費の高騰に懸念を示すコメントが多く聞かれた。