（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は4日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。2023年調査に次ぐ2回目。25年9月1～8日、全宅連会員、GMOが提供する「電子印鑑GMOサイン」利用者・検討者を対象に調査した。有効回答は1,350件。
実際に電子契約を実施した際の顧客満足度については、82.9％が「おおむね好評」と回答した。前回調査より11.7ポイントアップ。「おおむね不評」は1.2％（前回調査：2.7％）にとどまった。
電子契約システムの導入効果では、「印紙税のコストが削減できた」が68.0％でトップ。「店舗への来店が不要なため、顧客と日程調整しやすくなった」（59.0％）、「契約書類の郵送等が省け業務の効率化につながった」（57.8％）が続いた。
電子契約システムを導入していないが検討中の企業に、その検討理由を聞いたところ、トップは「顧客が来店しなくても契約可能にしたい」（75.8%）。「保管・管理の効率化、ペーパーレス化」（61.1%）、「コスト削減」（59.8%）と続き、いずれも導入済み企業が電子契約利用で解決できた課題と一致していた。
また、電子契約で取引している不動産契約書類については、トップの「重要事項説明書」（77.2％）と「売買契約書」（73.7％）が7割を超え、「媒介契約書」（52.2％）、「賃貸借契約書」（47.8％）も5割前後の企業で利用されていた。
一方、未導入企業の理由については「書面（紙）での締結で十分」（63.1％）、「顧客や取引先から求められることがない」（60.8％）と前回調査と傾向は同じだった。