シービーアールイー（株）は4日、2025年第3四半期の日本の投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆920億円（前年同期比68％増）。四半期ベースの投資額では、05年の調査開始以来で過去最大となった。投資主体別では、JREITによる取得額は2,730億円（同27％減）と4四半期連続で減少。JREIT以外の国内投資家の取得額は1兆1,640億円（同91％増）だった。海外投資家による取得額は6,560億円（同2.5倍）の大幅増。
アセットタイプ別では、ホテルを除くすべてで対前年同期比2ケタ以上の伸び率に。特に伸び率が高かったのはオフィスで、投資額は8,040億円と同2.6倍に拡大した。次いで伸び率が高かったアセットタイプは住宅で、3,020億円（同96％増）。商業施設は1,600億円（同72％増）、複数の100億円以上の取引がみられた。
物流施設の投資額も3,460億円（同70％増）と大きく伸びた。ホテルの投資額は3,330億円（同2％減）と、前年同期からほぼ横ばいとなったが、四半期ベースの投資額としては過去4番目の水準。特に、海外投資家によるホテルの取得額は対前年同期比4.5倍へと拡大しており、引き続き海外投資家に人気なアセットタイプとなっている。
今期のJREITによる取得額（10億円未満を含む全取引）は2,537億円（同38％減）、売却額は2,961億円（同2.1倍）と大きく伸長。オフィスが1,106億円（同61％増）と、3期連続で全アセットのうち最大に。住宅の取得額は240億円（同56％減）、物流施設は42億円（同92％減）、商業施設は36億円（同93％減）にとどまった。
東京のプライムアセットの期待NOI利回りは、オフィス（大手町）で12期連続の横ばい。商業施設（銀座中央通り）、賃貸マンション（ワンルームおよびファミリー）はいずれも前期（Q2）から横ばいで推移している。一方、物流施設（首都圏湾岸マルチテナント）およびホテル（主要5区、運営委託型）はいずれも低下、過去最低を更新した。