旭化成ホームズ（株）は5日、2026年3月期第2四半期（連結）の決算を発表。6日には決算説明会を行ない、代表取締役社長の大和久 裕二氏が業績や今後の計画について説明した。
当期（25年4月1日～9月30日）は、売上高5,051億円（前年同期比4.9％増）、営業利益438億円（同4.6％増）。
建築請負事業は売上高2,112億円（同8.9％増）、営業利益199憶円（同30.7％）。戸建て・集合共に引き渡し戸数は横ばいから微増と大きな増加にはなっていないが、高付加価値化・大型化が進んだことで単価がアップして順調な業績につながった。受注については、建築コスト上昇によりマインド低下の影響もあり、戸建てが受注戸数2,286戸（同3.3％減）・受注高1,182億円（同3.2％減）、集合は受注戸数2,684戸（同2.9％減）・受注高826億円（同2.3％減）といずれも減少した。「第1四半期は前期の値上げの影響で伸び悩んだが、第2四半期以降は回復基調にある。下期についても回復が継続するとみている」（大和久氏）とした。
賃貸管理・不動産流通事業については売上高905億円（同12.0％増）、営業利益88億円（同6.0％増）と増収増益となった。管理戸数が前年同期から約5,000戸増加して約12万9,000戸となったことや、空室率が2％台にとどまり賃料アップ施策が奏功したことが影響した。不動産流通については、自社戸建てストックが流通する際の媒介獲得率のアップを目指しており、人員拡充などを図っている。リフォーム部門や賃貸管理部門、新築部門との連携事例も出てきており、「成約件数・手数料収入共に上期は2ケタ増となった」（同氏）。
不動産開発事業は売上高251億円（同25.2％減）、営業利益70億円（同2.9％増）。リフォーム事業は売上高300億円（同6.9％増）、営業利益31億円（同7.3％減）。
海外事業については売上高1,466億円（同0.1％増）、営業利益39億円（同50.9％減）と北米での市況悪化が直撃。売上高は前年並みを確保したものの、大幅な減益となった。
通期業績に関しては売上高1兆420億円、営業利益910億円を見込む。
なお、旭化成（株）が5日に発表した同第2四半期決算は、売上高1兆4,863億6,800万円（同0.3％減）、営業利益1,074億5,400万円（同1.3％減）、経常利益1,060億6,800万円（同2.3％増）、当期純利益662億6,600万円（同10.0％増）。通期業績については売上高3兆800億円、営業利益2,210億円、経常利益2,170億円、当期純利益1,400億円を見込む。