東急不動産ホールディングス（株）は7日、2026年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期は売上高5,912億7,200万円（前年同期比17.5％増）、営業利益785億1,800万円（同55.3％増）、経常利益695億9,300万円（同55.2％増）、当期純利益521億6,300万円（同108.1％増）と大幅な増収増益となった。
都市開発事業の売上高は2,138億円（同69.2％増）、営業利益は429億円（同122.2％増）。「オフィス・商業施設」の分野では、賃貸オフィスにおいて、同社が多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移した。当期末時点の空室率は0.6％と引き続き低水準を維持している。「住宅」では、住宅その他における投資家向け売却等が増加。分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き堅調に推移しており、契約戸数は669戸（同312戸増）、期末完成在庫は133戸（同29戸減）。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の76％から91％となっている。
戦略投資事業の売上高は389億円（同20.6％減）、営業損失は9億円（前年同期：営業損失21億円）。「インフラ・インダストリー」分野での、投資家向け売却等での減収要因はあったものの、米国施設の好調や再生可能エネルギー事業での稼働施設増加等がカバー。前年同期よりも赤字は減少した。再エネ事業における全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は2,674MW（25年3月期末＋147MW）。
管理運営事業は売上高1,695億円（同1.8％増）、営業利益は104億円（同9.3％減）。「管理」ではビル管理における改修工事の増加等により増収増益。「ウェルネス」では、ホテルがインバウンド需要を取り込み好調な一方、その他における投資家向け売却等の剥落等により、減収減益となり、セグメント全体では増収減益となった。
不動産流通事業は売上高1,864億円（同8.8％増）、営業利益は333億円（同23.0％増）。「仲介」では、不動産販売における開発案件の計上が増加。売買仲介の取扱件数は1万6,603件（同477件増）・取扱高は1兆1,909億円（同1,386億円増）と増加し、増収増益。セグメント全体でも増収増益となった。
通期業績については売上高1兆3,000億円、営業利益1,600億円、経常利益1,390億円、当期純利益900億円を見込む。