東京都は7日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補を選定した。
都は子育て世帯等に向けたアフォーダブル住宅の供給促進を掲げており、民間事業者と共にファンドを組成しアフォーダブル賃貸住宅を供給する。都が100億円を出資して複数のファンドを創設し、民間出資と合わせてファンド規模総額200億円を目指す。
運営事業者候補は（1）（株）SMBC信託銀行・（株）萬富、（2）野村不動産（株）・野村不動産投資顧問（株）（共同出資者：京王電鉄（株））、（3）（株）ヤモリ・三菱UFJ信託銀行（株）、（4）（株）LiveEQuality大家さん・（株）りそな不動産投資顧問、（株）マックスリアルティーの４コンソーシアム。
（1）（2）については、投資対象を新築マンションとして、子育て支援をテーマに市場家賃の80％程度で貸し出す。（3）は空き家を活用して賃貸住宅を供給し、市場家賃の80％程度で貸し出す。（4）については、ひとり親支援や子育て支援をテーマに既存・新築マンションを投資対象とし、市場家賃の75％程度での賃貸を目指す。
今後、各コンソーシアムと調整後、ファンド契約を締結。今年度内に各ファンドに対して合計100億円の出資を実施する。2026年度以降順次アフォーダブル住宅供給を行なっていく。