三菱地所（株）は10日、2026年3月期第2四半期決算（連結）を公表した。
当期（25年4月1日～9月30日）は営業収益7,432億400万円（前年同期比15.9％増）、営業利益1,075億9,000万円（同7.7％増）、経常利益826億4,500万円（同4.0％増）、当期純利益580億7,100万円（同16.1％増）。
コマーシャル不動産事業の営業収益2,712億3,900万円（同26.5％増）、営業利益393億5,500万円（同7.2％減）。物件売却が下期に集中したことや、竣工初期費用の計上などによって減益も、「キャピタルゲインは下期中心で予定しており、進捗は順調」（執行役常務の梅田直樹氏）。丸の内事業は「国際ビル閉館などがあったものの、オフィスのリーシングが好調。賃料改定もほとんどのケースで増額改定を実現できた」（同氏）ことから、営業収益1,978億4,300万円（同4.1％増）、営業利益484億400万円（同3.0％増）。
住宅事業は営業収益1,933億2,800万円（同26.8％増）、営業利益200億3,700万円（同335.8％増）。分譲マンションは800戸（同42戸減）を売り上げ計上。粗利益率は35.3％と「都心高額物件で利益率が高かったことも奏功」（同氏）し、前年同期の26.3％を大きく上回った。マンション契約残高は3,498億5,100万円、このうち当期計上分は1,911億7,900万円。当期売り上げ予想に対する進捗率は95.2％となった。期中の新規発売は875戸（同39戸増）。今期の発売予定戸数は1,650戸。期末の完成在庫は66戸（同16戸増）。
海外事業は営業収益565億7,500万円（同1.4％減）、営業利益111億9,400万円（同0.9％減）。投資マネジメント事業は営業収益155億100万円（同5.3％減）、営業損失13億100万円（前年同期：営業利益19億9,300万円）。設計監理・不動産サービス事業は営業収益361億4,800万円（前年同期比2.1％減）、営業利益29億100万円（同31.3％減）。
通期業績に関しては、期初の予想どおり、営業収益１兆8,500億円、営業利益3,250億円、経常利益2,700億円、当期純利益1,950億円を見込む。