東急不動産（株）と自然電力（株）は11日、「帯広畜産大学営農型垂直太陽光発電所」の竣工を間近に控え、電力供給開始に向けた最終的な検査および調整段階に入ったと発表した。
事業主体は、両社が共同出資により設立したリエネ自然ファーム合同会社。同発電所は、国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学と北海道自然電力（株）の共同研究のために活用され、十勝地域におけるカーボンニュートラルの推進に向けた大規模な実証研究が行なわれる。発電出力は、国内最大規模となるDC743.04kWp／AC500kW（定格出力743.04kW）。
農作物の収量への影響や農業機械作業への干渉を抑えることを期待し、土地や地上部の空間の専有面積が少ない垂直設置型の太陽光発電設備を採用。今回の研究では、農地の利用効率を維持しながら発電を可能にする同設備の特徴を生かし、小麦や豆類、テンサイ、牧草など同地域における基幹作物の栽培や農業経営、農村景観等に与える影響を多角的に評価。地域農業と再生可能エネルギーの最適な共存モデルの確立を目指す。
供給開始時期は12月。同大学内で全量自家消費する。