（株）東京商工リサーチは10日、「2025年後継者不在率調査」結果を公表した。同社の企業データベース約400万社のうち、23年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから16万9,136社を抽出、分析した。
25年の後継者不在率は62.60％となり、前年比で0.45ポイントの上昇で2年連続60%台となった。代表者年齢が60歳代の企業では49.10％と約半数に達し、80歳代以上でも24.97％にのぼった。80代以上は前年比1.01ポイント上昇しており、増加が顕著となった。
産業別では、トップが情報通信業の77.06％（前年比0.26ポイント下落）。10産業別のうち、6産業で60％を上回った。不動産業は61.11％（同0.04ポイント上昇）だった。
後継者が「有り」の6万3,252社の内訳は、息子や娘などへの「同族継承」が4万257社（構成比63.65％）で最多に。社外の人材に承継する「外部招聘」が1万2,441社（同19.67％）、従業員に承継する「内部昇進」が1万263社（同16.23％）と続いた。
後継者不在の10万5,884社に、中長期的な承継希望先を聞くと、最多は「設立・交代して浅いまたは若年者にて未定」の5万565社（同47.75％）だった。2位は「未定・検討中」の4万9,352社（同46.60％）。事業承継の方針が明確でない、計画が立たない企業が依然として多いことがうかがえた。3位は、大きく離れて「社内で人材を育成する方針」の2,947社（同2.78％）と続いた。