（公社）日本不動産学会（JARES）は15～16日、秋季全国大会（学術講演会）を東京都市大学世田谷キャンパス（東京都世田谷区）で開催した。資産評価政策学会との共催。
15日に行われたシンポジウム「人口減少時代の都市・インフラのマネジメントを考える」では、東京都市大学都市生活学部長の宇都正哲教授がコーディネーターを務め、浅見泰司氏（東京大学空間情報科学研究センター特任教授）、中川雅之氏（日本大学経済学部教授）、北詰恵一氏（関西大学環境都市工学部教授）、高橋玲路氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国共同事業パートナー弁護士）の4人のパネリストと意見交換等を行なった。
宇都氏は、日本の人口は、2010年に1億2,800万人でピークとなり、2120年までに約8,000万人減少、「ドイツ1国分の人口が消えるくらいのインパクト」（宇土氏）の事象が発生すると説明。「その主体プロセスの規模とスピードが急激であること、いずれ人口規模は定常状態となるが、そこまでの大変動をいかに生き延びるかが人口減少問題の本質である」（同氏）と指摘した。
東京大学空間情報科学研究センター特任教授の浅見泰司氏は、都市サービスの供給にはインフラが必要不可欠で、これまでは市街化地域は拡大一辺倒だったが、今後は時間の経過とともに縮小していく動的な用途地域が求められるだろうと語り、「非市街化事業」を置いた取り組みが必要だ、とした。
またアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国共同事業パートナー弁護士の高橋玲路氏は、「都市の縮み方はコントロールが難しい。民間の力を借りるべきだが、災害などの外部影響により、何かが起きると損害が青天井となる。民間が入る便益の方が大きければ、責任を限定して活躍してもらうというのも必要」と語った。
その他、論文発表、ワークショップなど2日にわたりさまざまなプログラムを実施した。
また15日には2024年度の日本不動産学会賞の授賞式も行なわれ、計8件の論文・論説執筆者に対し表彰が行なわれた。
