（公財）不動産流通推進センターは17日、「ビジョンセンター赤坂」（東京都千代田区）で良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会の3回目の会合を開いた。
今回は、不動産コンサルをめぐる情勢、現状・課題、支援方策等について委員と不動産コンサルの実務家がプレゼンテーションを行ない、それについて意見交換を行なった。
委員からは、（株）スペースRデザイン代表取締役の吉原勝己氏、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の岡本洋三氏が発表。吉原氏は、同氏の行なっている築古ビルをビンテージビルとして再生し、経済的価値も回復させる取り組みについて紹介。また、岡本氏は不動産コンサルティングを取り巻く諸課題について媒介業務とコンサル業務を比較し、業務範囲の明確化が必要だと訴えた。
実務家としては、年間1,500件超の相続コンサルを手掛ける（株）Next BRANDING代表取締役の佐藤雄樹氏が、事業を通して感じるコンサル業務の普及に向けた課題について説明。「コンサルティングと媒介を切り離すことが大切。レベルを担保するためにコンサル業務を行なうための免許制度があってもいいのかもしれない」などと語った。
また、コンサル業務を行なうための支援ツールの作成や、報酬関係に関する検討を行なうワーキンググループ（WG）の設置も発表。支援ツール作成WGでは、コンサルジャンルに特化した支援ツールや業務マニュアルの作成など、報酬関係WGでは業務内容や整理や報酬額算定の考え方について整理していく。２WG共に関連する内容であることから、共通メンバーで検討していく。両WG共に、11月7日にはウェブ会議形式で1回目の会合を実施済み。11月下旬から12月上旬にかけて2回目の会合を開催。年度内には成果物を公表する計画。
次回の検討委員会は2026年1月22日に開催。同年3月には中間とりまとめを行なう予定。