阪急阪神不動産（株）をはじめとする4社（※）は18日、商業施設などの大規模施設向けのプラットフォームの開発・事業化を開始すると発表した。
Eコマースの競争激化や慢性的な人手不足、就業環境づくりの難しさ、訪日外国人の増加など、施設を取り巻く環境は厳しさを増しさまざまな課題も生じている。さらに、都市圏を中心に高齢者や外国人など多様なバックグラウンドを持つ人材が就業するようになり、労働環境も大きく変化している。そこで、テクノロジーにより従業員の心身の健康維持と生産性向上を両立させると共に、就業する人材一人ひとりが生きがいを持って活躍できる施設の基盤づくりを進めるため、次世代統合業務プラットフォームを事業化することにした。
具体的には施設の従業員向け専用スマートフォンアプリ「ここワク」を開発。施設・テナント間の情報共有、各種申請、入退館管理を集約し、バックヤード業務の生産性向上につなげる。また、施設の研修資料や動画を保存し、いつでも学習できるようにし、従業員の成長を促す。さらに、従業員の働きがいにつながるよう、「サンクスカード機能」を取り入れ、ウェルビーイングをサポートする。
今後は「ここワク」の継続的な機能の拡充に努めると共に、オフィスや商業施設以外の施設への展開も視野に入れる考え。
※阪急阪神不動産、アイテック阪急阪神（株）、イグニッション・ポイント（株）、（株）電通総研