（一社）不動産流通プロフェッショナル協会（FRP）は19日、令和7年度の提言をまとめた。
同団体は、不動産流通業界が「社会から真に尊敬される業界」となることを目指し、消費者・クライアントの立場で誠実に行動する倫理観の醸成などに向けて活動。今回の提言は不動産流通業界に対して今後の発展と社会的信頼の向上を目的にまとめたものとして公表した。
提言は、（1）業界を挙げての協働化、（2）時代の先を行く優秀な人材の育成、（3）優秀な学生が「不動産流通業界」を選ぶための環境づくり、（4）20歳代の若者を「行動規範を守れる人材」に、（5）「営業実務基準」の作成を、（6）消費者・クライアントへの誠実な対応、（7）あらゆる数値や公共データの標準化・オープン化、の7項目で構成する。
（1）では、業界共同による業務プロセスの標準化や営業ツール開発、DXに向けたシステムの共同開発・利用など、実務面での協働を進める必要があると指摘した。また（2）では、人材の質を高めるために、業界自らが優秀な人材を育成する仕組みの必要性を訴えた。大手・中堅企業らの出資によって自由度の高い教育プログラムを設置することが求められるとしている。
さらに、（1）～（7）で指摘した課題を解決するためには、すべての業界団体による協働体制の構築や、宅地建物取引業法は現状の業務実態を踏まえて消費者本位の視点で組み替える必要があると指摘した。これらに加えて、「公認不動産コンサルティングマスター」「宅建マイスター」の両資格制度についてもさらなる拡大のための環境整備等を求めた。