（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、「海外不動産投資に関する実態調査 2025」結果を発表した。海外不動産投資を行なうプレーヤーの投資状況、今後の投資意向を把握することを目的に、23年から実施しているもの。対象は、公表情報等により海外不動産投資を行なっている、あるいは行なう可能性が高いと推察される企業・年金基金など。25年9月1～24日に調査した。有効回答社数は64社、回収率は77.1％。
日本からの海外不動産投資残高の推計は、25年時点で26兆7,000億円と、24年調査の22兆5,000億円よりも19％増加した。内訳は、直接投資プレーヤー（不動産会社など）のものが15兆5,000億円、間接投資プレーヤー（銀行など）による不動産ファンド等を通じてのものが11兆2,000億円。
直接投資プレーヤー残高の業種別の内訳は、不動産・商社が50％強を占め、次いで建設・住宅が40％弱、インフラ・その他が10％弱。間接投資プレーヤー残高では、約50％を銀行が占め、次いで保険会社が約30％、年金基金が約15％と推計されるとした。
直接投資プレーヤーのうち現在、海外不動産に投資している42社に「海外不動産投資に期待すること」を聞いたところ、1位「開発利益」（83％）、2位「国としての成長力」（69％）、4位「高いトータルリターン」（52％）といった成長性や収益性に関連するものが上位を占めた。今後の投資意向については英国やインドへの注目度が高まっているほか、「賃貸住宅」「物流・産業施設」への投資意向が強いことが分かった。
間接投資プレーヤーのうち海外不動産投資を現在実行する12社に「海外不動産投資を開始したきっかけ」を聞くと、「高い収益性を求めて」「成長する市場を求めて」「グローバル分散投資のため」がいずれも67％でトップに。成長性や収益性が、直接・間接を問わず海外不動産投資における大きな動機、背景となっていることがうかがえた。