（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は121社で、回収数は90社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が13.8（前回調査比2.3ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）がマイナス9.3（同8.1ポイント低下）といずれも悪化した。ビル賃貸業は26.5（同5.9ポイント上昇）と改善した。
業種別に詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が0.0（同21.4ポイント上昇）、モデルルーム来場者数がマイナス20.0（同2.6ポイント低下）、成約件数がマイナス39.9（同13.5ポイント低下）。在庫戸数は10.2（同10.2ポイント低下）と、21期連続で減少傾向であるという見方が強い。販売価格の動向は50.0（同3.8ポイント低下）と、54期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス40.0（同20.0ポイント低下）に低下。購入依頼件数はマイナス25.0（同7.5ポイント上昇）、成約件数はマイナス35.0（同0.9ポイント上昇）、取引価格は16.7（同6.7ポイント上昇）となった。成約件数は46期連続で減少傾向、取引価格は19期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数はマイナス19.0（同変動なし）、購入依頼件数はマイナス31.0（同変動なし）。成約件数はマイナス33.3（同7.2ポイント上昇）、取引価格は11.0（同9.8ポイント上昇）と上昇した。売却依頼件数は78期連続で、成約件数は49期連続で減少傾向にあるとの見方が多い。取引価格は19期連続して上昇傾向にあるとの見方が多かった。
ビル賃貸業は、空室の状況が23.1（同15.1ポイント上昇）、成約賃料動向が52.9（同15.4ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス6.9、不動産流通業（住宅地）はマイナス9.3、ビル賃貸業は2.9。