政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。
日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やして潜在的な成長率を上げて「強い経済」を実現する。そのために「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の3本柱を設定した。
住宅・不動産関連では、外国人問題への対応強化として、民泊の適切な利用確保や、全国の土地・不動産取引等の実地調査と分析を実施。出入国管理や観光・短期滞在者への対応強化を合わせて、外国人との秩序ある共生社会を目指す。
このほか、ガソリン・経由の暫定税率廃止に向けた補助金の引き上げや電気・ガス料金の負担軽減、GXの推進や中堅・中小企業に対する事業承継・M&A支援なども盛り込まれた。