（一社）住宅生産団体連合会は25日、2025年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。調査は10月中旬。同連合会および傘下団体の法人会員14社から回答を得た。
25年7～9月の受注実績は、総受注戸数マイナス45ポイント（前回調査：マイナス41ポイント）・総受注金額はマイナス5ポイント（同：マイナス14ポイント）。戸数は4期連続、金額は2期連続でマイナス。「集客減による戸建て・分譲の受注減が全体にも影響を及ぼしているが、賃貸住宅が良好のため受注金額をカバーしている」等のコメントが聞かれた。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス68ポイント（同：マイナス61ポイント）・金額マイナス42ポイント（同：マイナス35ポイント）となり、戸数は4期連続、金額は2期連続のマイナスとなった。回答した各社からは「前年バーが高く、戸数は微減となるも、高付加価値提案が奏功し、1棟単価アップにより金額は前年比横ばい程度の受注となった」や「慎重で結論の出ない案件が目立つ。敷地調査も不調で商談数が少ない」といった声が寄せられた。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス44ポイント（同：マイナス17ポイント）・金額マイナス13ポイント（同：マイナス6ポイント）と、共に2期連続でマイナスとなった。各社からは「棟数・単価ともに前年越えならず、受注金額は前年比マイナスとなった」等の声があった。
低層賃貸住宅は受注戸数マイナス5ポイント（同：0ポイント）・金額プラス15ポイント（同：プラス25ポイント）。戸数は前期の0ポイントからマイナスに転じたが、金額は9期連続のプラスとなった。「大型賃貸住宅提案の推進が奏功し、前期実績を大きく上回った」や「会計上の受注計上フロー変更に伴い、当該四半期の受注実績は大幅に減少したが、低層賃貸住宅市況はおおむね堅調に推移」などのコメントがあった。
リフォームは受注金額プラス56ポイント（同：プラス45ポイント）で、11期連続のプラス。「補助金の活用など、中・大型工事を中心に堅調」や「大型案件が多く動き出し、復調の兆し」といったポジティブなコメントが目立った。
今後3ヵ月（25年10～12月）の総受注戸数の見通しは、受注戸数マイナス10ポイント・金額プラス10ポイントと、戸数は2期連続のマイナスとなり、金額は10期連続でプラスとなった。
なお、回答14社に25年度の新設住宅着工戸数予測を聞いたところ、平均で77万1,000戸（同：78万0,000戸）と、前回調査から減少した。