（株）NTTアーバンソリューションズ総合研究所と（株）NTTデータ経営研究所、トランスリー（株）は26日、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究を開始したと発表した。
自治体におけるデータを活用した定量的なまちづくりのニーズの高まりを受けた取り組み。分析手法の複雑さや人手負担、多様なデータを横断的に扱う難しさなどから、結果としてビジョンの策定に至っていないことが多い。そこで、同研究では、NTTデータ経営研究所の有する自治体データ分析支援ノウハウや、US総研の有するまちづくり支援ノウハウを活用。トランスリーが提供するデータ分析支援プラットフォームにより、生成AIを活用した効率的かつ高度な定量分析を実施する。
多様なオープンデータを用い、多角的かつ客観的な分析に加え、他の自治体との違いなどから当該自治体の特徴や課題を横断的に抽出する。また、各自治体が実施している住民アンケート等から、自治体や住民が重視する価値観や優先事項をデータで見える化。意思決定に資するエビデンスとして政策立案プロセスに組み込む、といった支援を行なう。
今後は、個別に自治体との共同研究体制等を構築し、現場のニーズに即した分析手法の開発を進めていく予定。
