（株）矢野経済研究所は3日、国内ビル管理市場に関する調査（2025年）を発表した。全国の有力ビル管理事業者が対象。同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、文献調査を実施した。調査期間は25年7～9月。
24年度の市場規模（元請金額ベース）は5兆1,615億円（前年度比6.9％増）。既存管理物件の契約更改時の価格改定が進んでいることや、新規管理案件の適正な単価水準での受注および稼働に加えて、工事案件の新規受注が増加していることが市場拡大の要因。
建物使途別では、住宅が約1,990億円（建物使途別シェア3.9％、前年度比6.2％増）、非住宅が約4兆9,625億円（同96.1％、同6.9％増）と推計。非住宅の内訳を見ると、事務所ビルが市場規模約1兆1,230億円（同21.8％、同6.9％増）と、ビル管理市場全体の2割を超えていることが分かった。次いで、店舗・商業施設が約9,268億円（同18.0％、同6.6％増）、医療・福祉施設が約5,322億円（同10.3％、同7.3％増）、工場・作業所が約4,761億円（同9.2％、同6.5％増）、学校施設が約4,637億円（同9.0％、同5.0％増）の順に。
25年度の市場規模は5兆2,685億円（前年度比2.1％増）と予測。24年度までにさまざまなコストが上昇し、ビル管理会社側の積極的な価格改定交渉が継続していることや、人件費高騰分を見込んだ適正な管理コストによる新規管理案件の受注姿勢が明確になっていることから、ビル管理市場の規模拡大は進むと見込んでいる。