（株）東京カンテイは8日、2024年の新築・築10年既存マンション価格の「年収倍率」を算出した。
24年に販売・流通した全国の新築・築10年既存マンション価格を70平方メートルに換算し平均年収で割って算出。全国・圏域別・都道府県別に集計した平均年数は内閣府「県民経済計算」を基にした予測値を使用し、新築マンションの販売・築10年既存マンションの流通事例がなかった地域に関しては除いて計算している。
全国の新築マンション価格年収倍率は10.38倍（前年比0.29倍拡大）。70平方メートル換算価格4,835万円に対して、平均年収は466万円だった。全国平均は8年連続で拡大した。地方圏においても高額物件やタワー物件のプレミアム住戸で1億円を超えるケースが増えており、供給調整が進む中でそれらが価格水準を押し上げているのだという。
圏域別では、首都圏が13.74倍（同0.67倍拡大）、中部圏9.35倍（同0.08倍拡大）、近畿圏は11.77倍（同0.45倍拡大）となり、いずれも前年よりも年収倍率が拡大した。特に首都圏（1都3県）では、いずれも価格・年収共に上昇。東京以外では価格の上昇幅が年収のそれを上回ったことから年収倍率が拡大した。
都道府県別で最も年収倍率が高かったのは東京都の17.00倍（同0.78倍縮小）、神奈川県14.04倍（同0.98倍拡大）、京都府13.89倍（同0.49倍縮小）。年収倍率が10倍を超えた都道府県は24都道府県で、前年から６件増えた。
既存マンションの年収倍率は、全国平均7.55倍（同0.07倍拡大）と拡大傾向が続いたが、拡大幅自体は緩やかになった。既存マンションの70平方メートル換算価格は3,543万円、平均年収は469万円。圏域別では首都圏が11.69倍（同0.55倍拡大）、中部圏が6.20倍（同0.65倍縮小）、近畿圏は9.41倍（同0.24倍拡大）となった。
都道府県別で最も年収倍率が高かったのは東京都の16.90倍（同1.79倍）。東京都では新築の高騰に引っ張られたこともあり、既存マンションの価格が高騰。新築との年収倍率の差は0.10倍にまで迫っている。次いで高かったのは京都府の12.70倍（同0.37倍縮小）、大阪府の11.63倍（同0.89倍拡大）となった。10倍を超えたのは6都道府県で前年から2県増加した。