国土交通省は10日、令和7年度第2四半期（7月～9月受注分）の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。この調査は、元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に実施したもの。
調査期間中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は、合計で4兆5,495億円（前年同期比33.2％増）となった。このうち、住宅に係る工事の受注高は1兆3,429億円（同32.5％増）、非住宅建築物に係る工事の受注高は3兆2,066億円（同33.5％増）。
工事種類別の受注高は、住宅では「改装・改修」が1兆643億円（同25.6％増）と最も大きく、「維持・修理」が2,394億円（同81.4％増）と大幅に増加した。このほか「一部改築」は281億円（同46.9％増）、「増築工事」は112億円（同24.3％減）となった。
非住宅建築物では、「改装・改修、維持・修理」が3兆712億円（同35.7％増）を占めており、「増築」は1,012億円（同19.0％増）、「一部改築」は342億円（同 34.9％減）という結果に。
工事内容を用途別、構造別に見ると、住宅は「コンクリート系構造」の「共同住宅」が6,181億円（同43.5％増）、「木造」の「一戸建住宅」が5,840億円（同27.6％増）。非住宅建築物では、「コンクリート系構造」の「事務所」が4,375億円（同40.8％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が4,123億円（同23.7％増）となった。