野村不動産ホールディングス（株）は10日、全国農業協同組合連合会（JA全農)、農林中央金庫と、農産物の消費拡大を通じた地域活性化に関する連携協定を締結したと発表した。
JA全農は、運営する産地直送通販サイト「JAタウン」を通じて農産物の提案・配送手配・精算を担当。野村不動産コマース（株）が運営する都市型商業施設「GEMS（ジェムズ）」の入居テナントに食材提供を行なうことで、消費者に全国の特色ある農作物や産地の取り組みを知ってもらうことを狙いとしたプロジェクト。2024年より「サロマ和牛」「ちぢみほうれん草」など4種類の食材を取り扱ってきた。
今後野村不動産ホールディングスグループ各社が運営・管理するその他施設でも、この取り組みを一層拡大するなど、3者の取り組みを広げ、農産物の消費拡大と地域活性化に資することを目的に、連携協定書の締結に至った。
12月には同協定に基づき、GEMSの一部店舗で沖縄県産の黒糖を取り扱うイベントを開催する計画。