コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は11日、レポート「新規供給の見通し オフィス／2026年～2030年東京・大阪・名古屋・福岡」を発表した。
東京中心部（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区、品川区の一部）に立地する基準階面積300坪以上、大阪・名古屋・福岡の中心ビジネス地区に立地する基準階面積200坪以上のグレードAオフィスビルを対象とした調査。既存・計画中の物件の現状今後の見通しについて集計・分析した。
東京については、過去5年間の年間平均供給面積が12万3,700坪だったのに対して、今後5年間で年間平均16万6,800坪が供給されると予測。中でも29年には年間30万坪近い大量供給が見込まれる。このように、全国的な建設コスト上昇の中にあっても、東京に限っては減速する兆しは見られないという。大規模再開発などによる大規模オフィスの床が供給の大半を占めることが背景にある。
また、大阪は過去5年の供給3万8,800坪に対して、今後5年間は5,500坪にとどまることが予測されている。大阪・梅田での大規模開発計画が竣工したことなどで過去5年の供給量はふくらんだものの、現在目立った大量のオフィス床供給の計画が具体化していないという。
名古屋は過去5年で1万2,700坪に対して、今後5年は8,200坪にとどまる見込み。「名古屋」駅周辺の再開発や建て替えによるオフィス床供給が一段落し、今後5年の新規供給量は減少する見通し。
福岡も過去5年で2万2,300坪に対して今後5年は8,800坪となる見通し。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」による再開発が相次いだが、今後5年以内に開発・竣工が一巡するとみられる。