名古屋鉄道（株）は12日、5月に公表した「名古屋駅地区再開発計画」のスケジュール変更および現計画の再検証・見直し着手について公表した。共同事業者は同社および名鉄都市開発（株）、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道（株）、近鉄不動産（株）の5社。
同計画において、解体・新築工事の施工予定者選定を進めていたところ、応募参加者から人材確保難によって施工体制の構築が難しいことを理由に入札自体届が提出されたため、解体着手等に大幅な遅延が発生することが確実となったため。
解体・新築・竣工といった各スケジュールはすべて未定に変更。加えて概算工事費および工事期間が当初想定よりも大幅に上回る見込みとなったことから、現計画の再検証にも着手することとした。