不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）
三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏
三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏
住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏
東京建物（株）代表取締役社長執行役員 小澤克人氏
野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長グループCEO 新井 聡氏
東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 西川弘典氏
（株）長谷工コーポレーション代表取締役社長 熊野 聡氏
オリックス不動産（株）取締役社長 北村達也氏
（株）大京代表取締役社長 細川展久氏
森ビル（株）代表取締役社長 辻 慎吾氏
森トラスト（株）代表取締役社長 伊達 美和子氏
中央日本土地建物グループ（株）代表取締役社長 三宅 潔氏
東急グループ 代表 野本弘文氏
東急（株）取締役社長 堀江正博氏
（株）西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏
三菱地所レジデンス（株）取締役社長 宮島正治氏
三井不動産リアルティ（株）代表取締役社長 遠藤 靖氏
東急リバブル（株）代表取締役社長 小林俊一氏
住友不動産ステップ（株）代表取締役社長 青木斗益氏
野村不動産ソリューションズ（株）代表取締役社長 日比野 勇志氏
三菱地所リアルエステートサービス（株）代表取締役社長執行役員清水秀一氏
東京建物不動産販売（株）代表取締役 社長執行役員 菅谷健二氏
三菱倉庫（株）代表取締役社長 斉藤秀親氏
大和ハウス工業（株）代表取締役社長 大友浩嗣氏
積水ハウス（株）代表取締役兼CEO社長執行役員 仲井嘉浩氏
住友林業（株）代表取締役社長 光吉敏郎氏
旭化成ホームズ（株）代表取締役社長 大和久 裕二氏
積水化学工業（株）代表取締役社長 加藤 敬太氏
積水化学工業 住宅カンパニープレジデント吉田匡秀氏
トヨタホーム（株）代表取締役社長 西村 祐氏
パナソニック ホームズ（株）代表取締役社長 藤井 孝氏
ミサワホーム（株）代表取締役社長執行役員 作尾徹也氏
三井ホーム（株）代表取締役社長野島秀敏氏
ポラスグループ 代表 中内 晃次郎氏
（株）AQ Group 代表取締役兼社長執行役員 加藤博昭氏
オリックス・ホテルマネジメント（株）取締役社長 似内隆晃氏
ケネディクス（株）代表取締役社長 COO 寺本 光氏
大東建託（株）代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓氏
ハウスコム（株）代表取締役社長執行役員 田村 穂氏
クリアル（株）代表取締役社長 行役員 CEO 横田大造氏
（株）ジェクトワン代表取締役 大河幹男氏
（株）LIXIL住宅研究所代表取締役社長 加嶋伸彦氏
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
日本経済は、米国の通商政策の影響や地政学リスクの継続により不確実性が残る一方、堅調な個人消費と設備投資を中心とした内需主導に、緩やかな回復を維持しています。日本はデフレから完全脱却し、インフレ定着、成長型経済へと向かっており、時代の変化は大きなチャンスといえます。
政府には、この日本経済の好機を生かした政権運営に取り組んでいただきたい。高市政権は、先端医療・半導体・宇宙等の重点投資分野を迅速に示し、政府による積極的支援のもと、産業強化による強い経済の構築を目指しており、当社は「産業デベロッパー」として、官民学連携による場とコミュニティを提供しています。そこで生まれるイノベーションを力に、ビジネスが強化され、日本の産業競争力がグローバルに高まることに貢献してまいります。
昨年は、当社グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」2年目となりました。アセット全般に好調であり、通期の業績予想を上方修正し、過去最高更新を見込んでいます。今年は、長期経営方針の中間目標にあたり、重要な年となります。事業環境は容易ではない状況もありますが、グループ全体で不確実性を跳ね返す強さを示してまいります。
今年は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の竣工等「日本橋の街づくり」の推進、神宮外苑地区「新秩父宮ラグビー場」の着工、「BASEGATE横浜関内」の開業等を予定しています。都市の魅力を高め、世界から企業・人々を呼び込み、日本の国際競争力を向上させる街づくりを進展させます。
当社グループ約2.6万人の社員一丸となり「OneTeam」の精神で、時代の変化は当社グループが付加価値創出力という強みを発揮できるときと捉え、日本が次の時代を切り拓くチャンスに寄与すべく取り組みます。
最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申しあげます。
2025年を振り返れば、大阪・関西万博が国内外から大きな関心を集め、日経平均株価は5万円台に達するなど、日本経済の底力が明確に示された一年であった。スポーツ界では日本人選手がメジャーリーグで圧倒的な存在感を放ち、科学分野では日本人研究者が二分野でノーベル賞を受賞するなど、わが国の人財、知的資源や競争力が世界に再認識された年でもあった。他方、世界経済に目を向けると地政学リスクや貿易障壁の高まりといった課題が顕在化し、国際秩序は複雑化と不確実性を一層強めている。
こうした複雑な事業環境下においても、当社は国内外のまちづくりを担うデベロッパーとして、グローバルな視座に立って着実に事業を推進している。
米国では次世代インフラ需要を捉えた大規模なデータセンター開発を進め、英国では当社として欧州最大規模となる再開発「72 Upper Ground」を推進。豪州においてはアフォーダブル住宅を導入した「Rozelle Village」の開発など住宅不足という社会課題への対応を図っている。さらにアジアでは、インド支店を設立し成長市場への展開を進めており、今後も海外事業の成長を加速させていく。
丸の内エリアでは、人的資本経営の浸透が社会で進む中魅力あるビジネス環境を創出し、賃料水準の引き上げにつなげている。昨年来推進する「まちまるごとワークプレイス」構想は、エリア全体がプラットフォームとして機能し、働き方の質や効率を向上させることで、日本経済を担う丸の内の価値をより一層高めていく狙いである。今年7月には神田と大手町の結節点に「大手町ゲートビルディング」を竣工させる予定であり、丸の内エリアのバリューや賑わいが拡がることを期待している。
また、全国に目を向けると昨年の「グラングリーン大阪」の一部開業に続き、今年は「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、各拠点都市の競争力向上に引き続き貢献していきたい。
我々が歩みを緩めることはない。2026年は三菱地所グループの強みを再定義する年であり、長期経営計画2030の達成に向けて邁進する。三菱地所グループは、高い専門性と実行力を基盤に、不動産との多様な関わりを通じて、まちの価値を持続的に高めていく。様々なステークホルダーと信頼関係を築きながら、社会価値と経済価値の両立を追求し、未来のまちの価値を創造するためにチャレンジを続ける。
新年にあたり、未来を切り拓く決意とともに、本年も変わらぬ挑戦の歩みを進めていく所存である。
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、トランプ関税やインフレの拡大、政策金利の引き上げなど、経営環境が大きく変化する中、国内景気は内需主導で緩やかな回復基調が続いた。
当社は、グループ職員一丸となって奮闘努力した結果、第十次中計初年度での 13 期連続最高益達成は確実な情勢で、昨年末には株価も上場来高値を更新した。
一方で、建築資材高騰や深刻な人手不足など、事業環境は大きく変化している。こうした状況下で持続的成長を成し遂げていくために、東京都心とインド・ムンバイでのプライム資産開発で更なる強固な事業基盤を築き、開発分譲型事業ではマンション分譲事業に並ぶ二本目の柱として収益物件分譲事業を育てる。また、住友不動産ハウジングと住友不動産ステップでは、将来有望な既存住宅マーケットで躍進を遂げるための構造改革を進める。
全グループ職員の皆さんには、更なる飛躍を見据え、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で業務に邁進して欲しい。今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。
昨年は円安や物価高、日経平均株価の最高値更新、日本銀行による政策金利の引き上げなど、日本経済をとりまく環境は大きく変化したといえる1年だった。
また、生成 AI のさらなる普及や、国内外でのサイバーセキュリティ強化の動きなど、社会のデジタル化が一層進展した年でもあった。
世界経済においては、米国による関税引き上げや日中関係の緊張感の高まりにより、国際貿易の枠組みそのものが大きく揺らぎ、各国がサプライチェーンの再構築や取引ルールの見直しが求められている状況である。
このように国内外の経済環境が大きく変化する不透明感の強い環境下において、当社は中期経営計画初年度を終えたところである。
本年は当社が参画する「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（TOFROM YAESU）」の「TOFROM YAESU TOWER（B地区）」が2月に、「TOFROM YAESU THE FRONT（A地区）」が7月に竣工する。オフィス、商業施設、劇場・カンファレンス、バスターミナル、医療施設など多機能を備えた都市型複合施設として、国際都市東京の玄関口にふさわしい新たな価値創造を目指すものである。また当社は本年「TOFROM YAESU TOWER」に移転する。長年本店を置いた地に戻り、未来への更なる飛躍に向けた企業活動を行う所存である。
当社の組織体制においても、ビル事業本部を再編し、新たにコマーシャル不動産事業本部を新設するなど、中期経営計画の着実な遂行に向けた見直しを実施した。今後も企業の成長に向けて必要な見直しを継続し、一層の生産性向上に取り組みたい。
本年、当社は創立130周年を迎える。先人のたゆまぬ努力と、それを大切に引継ぎ、今を支える人々の情熱が、今日の当社を築き上げてきたことに感謝しつつ、この歴史と伝統を胸に、未来への新たな一歩を踏み出す年にしたい。
本年の干支は「丙午（ひのえうま）」だ。「丙」は陽の気が盛んになり、物事が明るく発展する年、「午」は力強さと前進を象徴する。丙午の年は、変化や挑戦に積極的に向き合い、困難を乗り越えて大きく飛躍する年とも言われている。まさに本年の当社の姿勢に重なるものだ。
■野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 グループCEO 新井 聡氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年、世界は30年以上続いたグローバリゼーションから分断へ、日本は20年以上続いたデフレ脱却後のインフレ定着と、社会構造や価値観が大きく変化した一年でした。このような時代だからこそ、時代を超えて変わらない価値の提供を目指すべきだと考えています。野村不動産グループはグループビジョンで謳っている「幸せと豊かさの最大化」を目指し、既存の枠組みにとらわれず新たな価値創造に今年さらに挑戦していきます。本年もグループ全員で力強く歩んでまいります。本年も何卒よろしくお願いいたします。
■東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社長 西川弘典氏
昨年は国内初の女性首相となる高市政権の誕生と現政府が進める積極財政、そして日本銀行の金融政策決定会合による追加利上げなど変化の潮流が見えてきた。海外に目を向けるとウクライナ情勢、中国などのアジア情勢などがあり、国内外のリスク要因には枚挙に暇がない。足元の不動産市場は当社グループのホームグラウンドである渋谷区など都心を中心に、オフィス賃料の上昇が鮮明になっており、仲介市場の好調が続くなど、好調を持続している。一方、都心を中心とする建設コストの高騰による不動産価格の上昇、新築マンションの転売規制の動向など、様々な要因もある。今後、国内で緩やかなインフレ経済に移行していき、国の税収が増え、企業の業績が上向き、国民の所得が上がれば家計が健全化していく、という流れができることに期待しているが、急激な金利上昇や、それに伴う不動産購入マインドの低下などが起きないかなど、様々な動向にも注視が必要だ。
当社は昨年5月に発表した中期経営計画で、3つの重点テーマ「広域渋谷圏の戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」に取り組んでいる。「広域渋谷圏」では今後も都市機能を更新するためのハード面での開発を推進すると同時に、海外の大学と組んだスタートアップ拠点を「渋谷サクラステージ」にオープンするなど、産業育成や都市観光といったソフト面の施策も積極的に進めている。渋谷を盛り上げることで、東京の国際競争力の強化をけん引していきたい。「GXビジネスモデル」では再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築し、国内トップクラスの再エネ発電量を活かして、不動産開発案件の獲得にもつなげるなど、不動産デベロッパーとして唯一無二の新たなビジネスモデルを確立していく。「グローカルビジネス」は北海道石狩市では再エネ100%のデータセンター開発、ニセコでは2026年度までに100億円超の投資をするなど各地で取り組みを進めており、地方活性化に貢献していく。
今年はインフレが進行するなかで、各社の競争優位性が明確になる年となるだろう。当社は2030年度までの長期ビジョンで「環境経営」を全社方針の1つに掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」をテーマに広域渋谷圏をはじめとする国内のほか、海外でも TNFD レポートで取り上げたパラオの「パラオ パシフィック リゾート」で、自然環境の大切さを紹介する施設を昨年12月に開業するなど積極的に取り組んでいる。今年も当社の特色の一つである「環境経営」を推進し、成長領域で当社の強みを発揮できる3つの重点テーマに取り組むことで、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、更なる成長を遂げていく。
新年明けましておめでとうございます。新しい年を迎え、ご挨拶申し上げます。
今年は新中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」初年度の締めくくりと重要な2年目を迎える年でもあります。気を緩めることなく全員で努力して参りたいと思います。
恒例の今年のキーワードは、「人」。漢字一文字としました。
さて、なぜ「人」なのか?
近年、DXやAI等の進化は目覚ましく、従来「人」が担っていた領域が加速度的に機械に置き換わりつつあります。
一説には、AIが人間の知能を超え、社会や文明に急激にかつ不可逆的な変化をもたらす時期(シンギュラリティ)は2045年と言われているようです。だからこそ「人」が大切だと考えております。
一方で、武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という有名な言葉は、現代でもいきていると思います。すなわち、「優れた人材こそが強い組織を作る」ひいては「社員を大切にすることが強固な会社を築く」ということです。
最近は、「人的資本経営」という言葉も広まっていますが、装置産業中心ではない長谷工グループにおいて企業価値の源泉は「人」です。
これからも「心身ともに健康で、生き生きと働きがいを持てる」会社を目指して「人づくり」を進めていきます。
例年、年始に発表している今年のキーワードは、様々な場面で引用されているようですが、それが「人」の一文字だと使いづらいと思いますので、昨年私が頻繁に使ったフレーズを以下に列記します。
(1)「思いを、はせる。」
(2)長谷工 DNA
(3) エボリューション(進化)は、継承×変革
(4)じぶんごと
(5)「長谷工愛」改め「長谷工リスペクト」
(6)出逢いを大切に
(7)長谷工で良かった
(8)自分たちの会社は自分たちで良くしよう!
また、新中期経営計画では社内外のコミュニケーションの強化も目標としており、TVCMや新聞一面広告等の露出を増やします。ららぽーと豊洲にある「キッザニア東京」へのパビリオン出展も行いました。ぜひみんなでみんなのPRを行い、みんなで長谷工グループを盛り上げていきたいと考えております。
明るく元気よく、全員で努力して良い年末を迎えられるように、この1年ともに頑張っていきましょう!
新年あけましておめでとうございます。
本年1月1日より、オリックス不動産株式会社の取締役社長に就任しました。微力ながら全力を尽くしてまいる所存ですので、変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
昨年は、日本初の女性首相の誕生や大阪・関西万博の開催など、社会の活気を感じる出来事が相次いだ一年となりました。一方で国際情勢は不透明な状態が続いておりますが、日本の不動産マーケットは堅調で、イールドギャップの底堅さや円安効果も追い風となり、国内外投資家の投資意欲は引き続き高い水準にあります。
このような環境のもと、オリックスグループの不動産事業では、アセットマネジメント、不動産管理、工事、運営事業などのストックビジネスと、不動産開発や流通事業などのフロービジネスの両輪で収益基盤の拡大を図り、持続的な成長へ挑戦してまいります。
不動産開発事業においては、2019年より取り組んできた「別府温泉 杉乃井ホテル」の大規模リニューアルが昨年完了し、地熱発電の再稼働など環境に配慮した開発も実現しました。今後もロケーションにこだわり、建築費などのコスト上昇下でも収益性を確保できる開発を推進してまいります。また運営事業においては、高品質なサービスの提供を通じてブランド力・認知度の一層の向上に努めます。
さらに、新規事業として、成長が期待されるデータセンターへの投資など、新たなアセットクラスへの挑戦にも着実に取り組んでまいります。
本年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年の日本では、日本初の女性首相の誕生や大阪・関西万博の開催など、社会全体に明るい話題が多く見られた一年でした。一方で、物価上昇による家計負担が意識されるとともに、国際情勢の不透明さも残るなど、国内外ともに先行きを見極める局面が続いた一年でもありました。
国内マンション市場では、建築費の高騰やインフレの影響を受け、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は引き続き高水準で推移しています。こうした環境下において、当社は今後も立地と商品企画の深化を一層進め、お客さまの人生に新たな価値を創造してまいります。
昨年9月に、ZEH 区分最高ランク『ZEH-M』を取得した「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」が竣工しました。業界をリードする環境性能に加え、災害時も生活を維持できる創蓄連携型エネルギーシステムを採用するなど、時代の要請に応える企画が高く評価されています。
今後も立地を厳選しつつ、家族構成やお客さまの価値観の多様化に応える商品づくりに取り組んでまいります。
本年も変わらぬご支援をお願い申し上げるとともに、皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
「都市の本質」や「人間の本質」を考え、理想とする都市づくりを貫く。
「森ビルらしさ」を未来につなぐことこそ、成長し続けるうえで最も重要だ。
2026年は、「『森ビルらしさ』を未来につなぐ年」だ。
ここ何年間、我々は「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ」というビッグプロジェクトを仕上げて街を開業させ、軌道に乗せるという、とてつもなく大変なことに挑戦し、新しい地平に立った。そこから眺める景色は本当に変わったし、会社も社員も成長した。引き続き、我々の戦略エリアに集積したヒルズを横断したイベントやプロモーションなどの取り組みを加速させるとともに、様々な分野に広げて、我々にしかできないエリアマネジメントを展開していく。ヒルズエリアを舞台とした新しいビジネスも生み出せるはずだ。それができる素晴らしいパートナーも素材も舞台も揃っている。あとはやるだけだ。
森ビルの中でも最大級の「六本木5丁目プロジェクト」は、プランニング、施設計画、商品企画、営業戦略などを詰め切り、勝てる事業計画を組み上げる。虎ノ門ヒルズに隣接する「虎ノ門3丁目プロジェクト」も、都市インフラと一体となった多機能複合型の都市づくりを目指し、都市計画提案に向けて加速させていく。
海外では、ニューヨークの「One Vanderbilt Avenue」の一部を取得したことで様々な案件の情報が集まってきており、本格的な検討を進めているところだ。
世界も日本も変化の激しい時代だが、「都市の本質」「人間の本質」はどんな時代になっても変わることはない。都市は50年後、100年後も在り続けるものであり、都市づくりに終わりはない。だからこそ、常に都市に真っ直ぐに向き合い、「都市の本質」や「人間の本質」を考えながら、我々が理想とする都市づくりを目指さなくてはならない。こうした「都市に対する情熱と責任感」こそ、「森ビルらしさ」の根幹を成すものであり、森ビルにとっての変わらないもの、変えてはいけないものだ。
企業が成長し続ける最良の方法は、その会社にしかない、絶対的な強みを持つことだ。半世紀にわたり、皆で受け継ぎ、築き上げてきた「森ビルらしさ」を未来につないでいくことが、会社にとっても、社員にとっても、成長し続けるうえで最も重要だ。新たな地平から力強く歩み出すために、我々の原点であり、強みである「森ビルらしさ」についてひとりひとりが改めて考え、それを仕事に活かしながら未来につないでいこう。
新年あけましておめでとうございます。
2025年は、オフィス賃貸市場・ 観光業界がさらなる飛躍を遂げた一年でした。当社は、中長期ビジョン「Advance2030」に基づき、不動産事業・ホテル＆リゾート事業・投資事業の3つの事業を柱とし、着実に成長を重ねてまいりました。
不動産事業におけるオフィス賃貸市場では、東京都心5区のオフィスは空室率が2％台、Aクラスのビルは1％台にまで低下するなど、堅調であり、2026年もこの傾向は続くと考えられます。今後は、人手不足による採用難や働き方の多様化などを背景に、入居企業の様々なニーズに応えられるオフィスであることが、より求められます。当社は、2025年10月にオフィス成約率95％超で「東京ワールドゲート赤坂」の第2期竣工を迎えました。約5,600平方メートルの緑地整備が完了し、東京都心部でありながら緑豊かな施設になっています。
ホテル＆リゾート事業をとりまく観光市場においては、訪日外国人観光客数は過去最高、日本人の国内旅行需要も、2019年の水準を超える見通しとなりました。一方、2026年の年間訪日客数は、地域によって中国の渡航自粛の影響を大きく受ける可能性があります。欧米や東南アジア諸国など多様な地域からの需要拡大を背景に前年を上回ると見込まれますが、ここ数年の勢いと比べるとやや弱含みになると考えられます。
2026年は、当社グループのホテル事業発足から50周年となる節目の年であり、東京ワールドゲート赤坂において日本初進出ブランドである「1 Hotel Tokyo」の開業を予定しております。これまで当社は、日本初の法人向けホテル会員権制度「ラフォーレ倶楽部」の創設、日本初進出の外資系ホテルブランドの誘致、自社ブランドの開発、歴史的建造物を活用した独自性の高いホテル開発・運営など、多岐にわたる事業展開を推進してまいりました。「1 Hotel Tokyo」は、サステナビリティとラグジュアリーを高度に融合した新たな都市型ライフスタイルホテルとして、先進的な宿泊体験を提供することを目指します。
投資事業においては、世界情勢が目まぐるしく変化していく中でも安定した資産ポートフォリオの構築を目指しております。その一環として、2025年にはニューヨーク・マンハッタン屈指の立地である「ハドソンヤード」に位置する「35 ハドソンヤード」を取得しました。世界で唯一ハドソンヤードにのみ所在する、ウェルネス特化型ラグジュアリーライフスタイルホテル「 エクイノックス・ホテル」を有しており、当社グループにとって、海外で初めて手がけるホテル事業の展開となります。
持続可能な事業環境の構築には、建築費の高騰や人材不足といった課題への対応が不可欠です。適切な労働時間を維持しつつ、柔軟な制度設計を進め、総労働時間を確保することが、安定した事業基盤の形成につながると考えています。
不確実な経済状況ではございますが、当社グループ一丸となり、持続的成長への指針を見出すべく尽力してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
昨年、不動産市場はオフィスの稼働率の高止まりや安定的した住宅の需給環境などを背景に堅調に推移した一方、国内金利の上昇や地政学リスクなど、私たちを取り巻く経営環境は不確実性が高まっている。金利の正常化へ向けてモノやサービスの価格上昇も継続するため、スピードと先見性を持ち、コスト以上の収益を上げるためにより能動的に動く発想が求められる。
今年は昨年竣工した大型開発「淀屋橋ステーションワン」「ミタマチテラス」に加え「REVZO麹町」「博多駅前」が通年稼働し、成長投資の基盤が整うほか、当社初の木造オフィス「REVZO新橋」も竣工する。従業員エンゲージメントの向上にも積極的に取組む。社員が自らの仕事に誇りを持ち、最大限のポテンシャルを発揮することが事業に強みと独自性をもたらし、全てのステークホルダーの皆さまに価値を提供し続けることに繋がる。中期経営計画の最終年となる今年は次の時代と戦略を見据え、より「積極的に動き、挑戦」する一年にしたい。
年末年始に大きな事故もなく、無事に新年を迎えたことを、皆さまとともに喜びたいと思います。ただ昨年は、田園都市線梶が谷駅構内における列車衝突事故などが起き、大変残念に思っています。安全を事業の根幹に置く私たちは、常に安全第一ということを意識しておかなければならないことを、改めて皆さまに言っておきたいと思います。リスクに対する「事前の想像、事後の行動」を今一度かみしめてほしいと思います。
さて、今年の干支は丙午で、諸説ございますが、丙午は太陽のような明るさと行動力、情熱や変化を象徴する年といわれており、活発に動けば動くほど運気を呼び寄せるとのことです。今年が東急グループにとってさらなる飛躍の年になってほしいと願っています。
東急の本拠地ともいえる渋谷の街も、工事がさらに進展し、渋谷駅周辺の完成像も見えてくるのではないかと思います。「日本で一番訪れたい街・渋谷」を掲げて10年余り、2022年に初めて日本に来た外国人が一番多く訪れた街になりました。続けて次の年も、次の2024年も、3年連続してその地位を保っています。実に多くの方々の努力の結果だと思いますが、さらに継続することは、よりハードルが高くなります。今まで以上にグループを挙げて知恵を出し、努力が必要だと思います。
そして来年3月19日からは「2027年国際園芸博覧会」が横浜の上瀬谷地区で開催されます。南町田グランベリーパークにも近く、交通面・商業面など色々と考えているとは思いますが、準備にあと一年しかないため、しっかりと取り組んでほしいと思います。東急グループはこの博覧会に、「Urban GX Village」への出展が内定しており、グループの存在理念である「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」を体現する絶好の機会と捉えています。「グループの存在意義」を示すまたとないチャンスでもありますので、確実に準備を進めていただきたいです。
また、各社それぞれ進めている事業については、スピード感をもって取り組んでほしいと思います。今日の事業環境の変化はますます速く、大きく、かつ複雑になっていますが、このような環境下だからこそ、新たな価値を生み出すチャンスでもあります。固定観念にとらわれることなく、お客さまに選ばれるもの、社会に必要なものをしっかり見極め、事業を推進していただきたいと思います。
「アジア太平洋小売業者大会」は、1983年の第一回大会から、二年に一度開催され、今回が22回目となり、日本小売業協会が主催します。この日本小売業協会は、今は私が会長を務めていますが、もともと五島昇会長が48年前、小売業の地位向上と発展のため、百貨店やスーパーマーケットなど業態を超えて設立を主導され、二代会長を務めています。現在では各団体の会員を合わせると約6,500社を超える企業が所属しています。ECが台頭し、また小売の業態と業際の区別がなくなっている今だからこそ、本大会が、これからの小売業の在り方など、将来に向けて考えるよい機会になるものと思います。大会には、中国、インド、タイ、インドネシアなど18ヵ国の小売業トップが来日し、4,000人規模の国際会議と1万人規模の展示会が開催される予定です。東急グループにとってもよい機会であり、小売業はメーカー、卸売業、ITベンダーから、ホテル、観光、飲食などのサービス業まで、大変裾野の広い産業です。複合施設のテナントミックスや、まちづくりの戦略を考える上でも、商業を知ることは重要であり、よい機会だと思います。この歴史ある国際会議は、リテール事業のみならず、多くのお客さまと接点を持つ東急グループにとって、その強みを発揮できるまたとない機会になると思います。ぜひ、皆さんにも大いに意識していただき、事業に活かしてほしいと思います。
皆さんは、今年は・・、今年こそは・・といった、さまざまな「夢」や「希望」を持っていることと思います。私もよく入社式や講演などでも話をしていますが、『「夢」や「希望」は誰もが持つことができるが、「志」を持って、自ら考え行動しなければ、決して「夢の実現」はない』ということを、改めて胸に刻んでほしいと思います。今年は午年でもあり、馬にちなんだ名前で有名な人物と言えば坂本龍馬ですが、その坂本龍馬の有名な言葉に、「世に生を得るは、事を成すにあり。」があります。「人がこの世に生まれてきたのは、何かを成し遂げるためである」という意味です。私の好きな言葉の一つですが、皆さ
んも大なり小なり違いはあっても、一国一城の主です。自分は何をもって事を成したいのか、自分の目的は何か、使命は何かを改めて自問し、自分が登りたい、登るべき山をしっかりと見定めてほしいと思います。
坂本龍馬が結成した「亀山社中」は日本最初の「カンパニー」と言われています。この「カンパニー」の語源は、ラテン語の「com(コム、共に)」と、「panis(パーニス、パンを食べる)」を組み合わせた言葉で「一緒にパンを食べる仲間」という意味とのことです。一人で登る山も素晴らしいが、多くの仲間と一緒に登る山は、さらに楽しく素晴らしいものであると思います。今年は、干支にちなんで、グループ一丸となって、皆で明るく楽しく行動力に満ちた、そうした一年であってほしいと願っています。
まずは、年末年始に大きな事故、災害がなく、こうして新年を迎えることができたことに感謝いたします。安心安全親切は東急ブランドのコアの提供価値です。今年も、そして来年以降もずっと、安心安全親切を第一に、それぞれの仕事に取り組んでいただきたいと思います。
さて、今年は実行に移す(Execute & Procure)年にしたいと思います。中期経営計画を発表した際、"CreativeAct."のうち"Act."は、Activeであり、Actionであると説明しました。そして昨年の年頭には、これに"Proactive"を加え、積極的、能動的に取り組んでほしいと付け加えました。今年は、Creativeに、Proactiveに産み出した、思い付いた発想やアイディアを「実行に移す(Execute & Procure)」年にしたいと思います。優れたアイディアであっても、実行が伴わなければ価値を産み出しません。既に実行・実践が習慣づいている方には、周りの人達の実行実践の手助けをしてほしいと思います。
また、インバウンドのお客さまを大切にしたいと思います。昨年は過去最高の業績を上げた当社ですが、インバウンド市場の回復に支えられている部分も大いにあります。地政学的要因のみならず、為替相場もインバウンド需要を左右します。そうしたダウンサイドリスクを抑制するポイントは3つあります。1つ目は、マイナス局面にあっても、インバウンドから「選ばれる東急」になってリピーターを増やすことです。価格のみならず、「価値ある体験」を提供することが大切です。2つ目は、国内市場を継続的に開拓することです。3つ目は、マーケットの状況に応じたコストコントロールを素早くできるようにすることです。
さらに、もう一つの「ショク(職)の東急」を提案します。食べ物の「食」に加えて、「職業の職の東急」を目指したいと思います。「働くのなら、東急で働きたい」と思ってもらうことです。そのためには働きやすさや諸条件を整備する必要があります。東急で働きたいと思う人が、入社後教育を受け、より良い働き方をしてくれれば、それは個人と会社の成長の原動力になります。「職の東急」は、個人が東急に就職して働くことのみならず、取引業者に「東急の仕事をやりたい」と思ってもらうことも含めています。あらゆる分野の取引先があってこそ、当社は事業を絶えることなく続けていられることを肝に銘じていただきたいと思います。「二つのショクの東急」を実現していきましょう。
今年、アクセルを踏みたいことは、渋谷や沿線への人口誘致です。首都圏への人口流入は続きます。人口の集積は効率性を向上させ、またイノベーションをもたらし、経済成長を牽引します。したがって、自然体に任せず、積極的な人口誘致を図ることが何よりも重要です。洗足、田園調布、多摩田園都市の開発は、人口誘致の歴史でもあります。今日、重要なことは、居住人口は勿論のこと、勤務人口、訪問人口、宿泊人口を増やすこと、関係人口の誘致です。沿線の関係人口が増えれば消費支出も増えます。また、住む人、働く人の収入が増えれば、さらに沿線の消費支出は増えるでしょう。既存サービスの価値を向上させて購買頻度を高め、そして新規のサービスを提供します。これによりマーケットシェアは大きくなります。つまり、関係人口の誘致により消費規模を拡大させ、さらに当社のマーケットシェアを拡げていきます。
沿線外では、大きく分けて、沿線からの染み出しエリアと、地方都市で拠点と呼んでいるエリアに分けられます。また、ホテル、NewWork、ツギツギ、109シネマズなど、全国展開するビジネスモデルもあります。いずれのエリア・事業においても、そこで展開する事業や各社間で連携しながら、沿線より高いROAを実現したいと思います。中でも、各拠点におけるグループのネットワークを活かさない理由はありません。そして事業を複数展開する拠点では、フィービジネスを中心に、当社連結グループの各種事業やソリューションを提供したいと思います。一方で、地方の人口と労働力の減少は深刻であり、対処すべき大きな課題です。地方交通事業にあっては待ったなしの状況です。インバウンドを含めた観光需要の開拓と同時に、既存事業の枠組みの大胆な見直しやリエンジニアリングに真剣に取り組んでいきます。
また、金利が上昇してきましたが、ポイントは、金利負担の増加以上に営業利益を積み上げていくこと、これを実現できるかどうかです。これを内部成長でカバーすることが重要です。金利上昇が実体経済の好況と活性化による「良い金利上昇」であれば、収益を伸ばすことが可能であるし、そうしなければなりません。そうした利益を拡大させる手立ては、皆さんの手中にあります。既存事業には隠れた内部成長のネタがあります。クリエイティブな発想とスピード感を持って、全社挙げて金利上昇に立ち向かいましょう。
明けましておめでとうございます。
2026年は自然災害やパンデミック、経済金融の急激な変化などを引き続き想定する必要がありVUCAがますます深まり、先行きが不透明かつ複雑さが増していくことが予測されます。そうした中で、西武グループは、「レジリエンス&サステナビリティ」を経営の基盤に据えて、あらゆるリスク、クライシスに対する耐久力を高め、持続的な成長性を図ってまいります。
「ほほえみ」は明るい世の中の原動力です。先行きが不透明な時代だからこそ、私たちのスローガンである、「でかける人を、ほほえむ人へ。」の実現に向けて、「ほほえみ」が私たちの大きなテーマであることを一人ひとりが胸に刻んで取り組んでまいります。
2026年のテーマは「グループシナジーの強化」
西武グループは全国各地で多様な事業を展開しており、組織の枠を超えて、これらを有機的に結びつけシナジーを生み出し、企業価値を極大化することが重要なテーマです。
西武グループ中期経営計画(2024～2026年度)における「種まき期」の最終年度である2026年は、次期中計の0年度という位置付けでもあり、成長への種をまいて、来年度からの「育成期」で種を実らせるためにしっかりと投資を継続していく必要があります。安全維持投資、成長投資、そして人財投資を着実に行うとともに、グループシナジーをさらに強化し、働き甲斐のある職場環境の実現に向けて、一人ひとりの「最高の処遇」へ挑戦していく1年にします。
マンション市況は引き続き堅調で、販売価格は高額化の傾向にあるが、購入者層の購買力も向上していると考えられる。特に利便性の高いエリアの需要が引き続き高く、当社供給物件においては「ザ・パークハウス 千代田三番町」、「ザ・パークハウス 川越フロント」、「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」などが特に大きな反響をいただいており、地域が求める立地での供給であれば、都心エリアに限らず郊外エリアにおいても好調な販売市況。金利動向には引き続き注視する必要があるが、今後も新築マンションは底堅いマーケットであると想定している。
マンションづくりにおいては、入居後のお客様に「利用価値（機能的な役立ち）」だけでなく、「使用価値（体験的な満足感）」を感じていただける住宅を提供することで差別化を図る。これまでも「CX（顧客体験）の向上」や「ベネフィットの追求」を重要視してきたが、性能・機能的な価値だけでなく、ご入居後にお客様が生活するシーンを粒さに想像し、暮らしの質や住み心地といった情緒的な価値を高める住宅を提供することで、お客様の期待を超え続ける住宅を提供していく。
また、近年は住まいに対して立地や広さ、共用部や設備の充実に加え、環境配慮や社会的意義が求められている。当社はこれまで、太陽光パネル設置による創エネルギー、マンションの植栽計画における生物多様性保全に向けた取り組み、CO2排出量や入居後にかかる水道光熱費やランニングコストを見える化し、CO2排出量削減への意識向上を図る提案などを業界の先進的な取り組みとして進めてきた。昨今では「木の守プロジェクト」として森林循環を促し、林業関係者と連携した国産材活用に取り組んでおり、2025年9月には当社初となる木造建築物「（仮）チャームプレミア桜新町」に着工。さらに、人権や生物多様性保全に配慮した型枠用合板トレーサビリティの推進を先駆的に行い、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」を発足。業界の垣根を越えた取組に発展している。今後は、GX 志向型住宅（GX ZEH）への移行を積極的に推進していく方針である。また、災害の激甚化への備えも強化しており、被災生活を想定した防災訓練を支援する社員有志の「防災倶楽部」活動も継続している。
2026年は、マンションの付加価値がより一層重視されると考えている。「ザ・パークハウス」のコアバリューは「一生ものに、住む。」。一生ものに相応しい安全・安心や資産性を約束するとともに、価格に見合う価値の追求を続ける。お客様の暮らしに寄り添い、満足度の高い体験を提供することで、選ばれ続ける企業を目指していく。
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、堅調な個人消費とインバウンド需要を背景に、当社では不動産流通事業における取扱単価の上昇や駐車場事業の稼働向上など、概ね順調に推移し、2025年3月期には過去最高益を達成することができました。不動産流通事業では、店舗再編による都心部での営業体制強化を進め、駐車場事業では、カメラ式駐車場やキャッシュレス決済の導入を促進し、利便性の向上を図りました。さらに、カーシェアリング事業では、アプリのリニューアルなどを通じてサービス改善に努め、会員数の拡大を実現しました。
一方で、国内では物価上昇や住宅ローン金利の上昇による個人消費の抑制リスクが懸念されており、海外経済についても地政学リスクの高まりや主要国の金融政策の動向など、不透明な要素が多く、先行きは依然として不確実な状況です。
このような環境下において、お客さまから選ばれ続けるためには、社員一人ひとりが「変化」を恐れず、挑戦し続けることが不可欠です。従来の常識にとらわれることなく、「三井に頼んでよかった」と心からご満足いただけるよう、誠実な行動を心掛け、全社一丸となってサービスの向上と事業の発展に邁進してまいります。
最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
昨年は市場環境の変化が激しい一年でしたが、当社においては「情報を捉え、活かすことを使命」とする当社の理念のもと、顧客ニーズに真摯に向き合うことで堅調な実績を残すことができました。
2026年の不動産市場は、好材料と懸念材料が混在する一年になると予測しています。税制改正による既存住宅への優遇措置は市場の不動産購入層のポジティブなマインドの活性化を後押しする一方で、富裕層に対する課税強化、金利や建築費・労務費などの上昇による事業リスクについては注視していく必要があると考えております。
こうした不透明な環境下において、生成AIの進化はあらゆる業界に地殻変動をもたらしています。今までの常識は、もしかすると明日には非常識なものになってしまうかもしれません。
しかし、当社はこの技術革新を脅威ではなく、「プロフェッショナルとしての進化の問われる機会」と捉えるべきだと考えています。当社では、AIの活用による業務効率化と並行して、「変化への感度」と「プロとしての徹底した専門性」を高めていく考えです。
これらの取り組みをさらに深化させ、外部環境の変化に左右されない強いブランドを築き、不動産業界を牽引するリーディングカンパニーとして、新たな価値創造に取り組んでまいります。
明けましておめでとうございます。
当社は昨年、会社設立50周年を迎え、「公正で透明な不動産取引を通じ、お客様の暮らしのステップアップをお手伝いする会社を目指す」との願いを込め、「住友不動産ステップ株式会社」に社名を変更し新たな出発を致しました。
当社はこの数年間、投げ込みチラシやDM等のアナログ広告から脱却し、業界に先駆けて透明性の高いステップオークション(不動産業者一括紹介システム)を導入するなど、お客様本位の改革を実行して参りました。
今年は更なる顧客満足向上を目指し、当社の経営方針である「顧客第一主義」実現に向け、高いサービスを提供し、コンプライアンスに注力して、お客様の信頼を勝ち取ることで高い目標を達成してほしい。
今年も全社一丸となって頑張りましょう。
■野村不動産ソリューションズ（株）代表取締役社長 日比野 勇志氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、4月に新体制発足と新経営計画を発表し、8月には本社機能を「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」へ移転するなど、大きな変化を遂げた 1 年でした。また、外部環境においても、アメリカでのトランプ政権の誕生や関税をはじめとした様々なレジームの変化、日本では女性総理の誕生など、目まぐるしい変化がありました。当社は、どのような社会情勢においても決してぶれることのない経営目標として「お客さまと社員の幸せの最大化」を掲げています。会社は全力で社員へ挑戦の場を提供し、社員各々が自らを磨きながらお客様に質の高いサービスを届け、お客様より「ありがとう」を頂戴し、それを次の自分たちの原動力にする。全員でこの「幸せのスノーボール」の循環を創り上げ、さらなる成長を目指します。
■三菱地所リアルエステートサービス（株）代表取締役社長執行役員 清水秀一氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、経済回復と日経平均株価を始めとした世界的な株高や不動産市場の活況を背景に、過去最高益を更新するという素晴らしい業績を達成できました。
これは、ひとえに、皆様の日々の尽力の賜物です。改めて、心より感謝申し上げます。
この勢いをさらに加速させ、残り3ケ月となった今年度業績も過去最高益を更新しようという強い決意のもと、業界トップランナーの一角を目指し、全社一丸となって進んでいます。
この好業績を単なる結果として捉えるのではなく、今年、私たちが目指すべきは、「結果(最高益の更新)とプロセスの高次元での融合」です。結果を出すための過程、すなわち、皆さんが日々の業務で培った知恵と努力、そしてお客様への真摯な姿勢こそが、私たちの成長の基盤です。このプロセスをさらに洗練させ、より高い次元で結果に結びつけていくことが、今年の大きなテーマとなります。
また、私たちは三菱地所グループの一員としてのプレゼンス向上に繋がる役割も担っています。グループ全体の価値を高めるためにも、現場・最前線の我々が地所グループを引っ張っていく重要な役割を担っているという気概を持って業務に臨んでください。グループ内での受託を待つだけでなく、自らマーケットを切り開き、「リアルが動けば地所グループが動く」「リアルが動けばマーケットが動く」と言われる業界内・グループ内における存在感の確立を目指していきましょう。
そのために、改めて全社員に徹底していただきたいのが、「全社員が営業マン」という意識の徹底です。流通、賃貸、鑑定、コーポレート部門といった垣根を越え、顧客の情報を貪欲に取ってきて、社内外のあらゆるリソースを活用してマッチングしていく姿勢が不可欠です。お客様が何を求め、どこに課題を抱えているのか。その情報は、どの部署にいても、どのような業務に携わっていても、必ず存在します。この顧客情報を全社で流通させ、有機的に活用することが、次の成長への重要な鍵となり、クロスセル営業を更に加速させることに繋がると考えます。
2026年は、強い火の力が重なる「丙午(ひのえうま)」の年です。この年は、情熱と行動力、そして燃え盛るようなエネルギーが満ち溢れる、まさに大きな飛躍のためのチャンスの年とされています。
私たちはこの勢いを力に変え、皆様一人ひとりが情熱と哲学を以って、最前線でチャレンジし続け、地所リアル、そして地所グループ全体の未来への道を力強く切り開いて行きましょう。
2026、地所リアル社が真のプロフェッショナル集団として、一段上のステージに上がる更なる飛躍の一年となり、長期経営戦略 Real Vision2030 を早期に達成することを祈念して、私の年頭の挨拶とさせて頂きます。
■東京建物不動産販売（株）代表取締役 社長執行役員 菅谷健二氏
昨年は、日経平均株価が史上最高値を更新し、賃金の上昇や個人消費・設備投資の拡大が好循環する中、日本経済は回復基調を示しました。
一方で、円安や物価高の継続、超低金利からの脱却など、先行きの見極めには引き続き慎重さが求められています。
こうした環境下においても、不動産マーケットは力強い成長を続け、当社の2025年度12月期業績は堅調に推移し、年初計画を達成する見込みです。
今後も「総合不動産ソリューション企業」として、顧客・取引先との信頼関係をさらに深め、社会課題の解決と新たな付加価値の創造に取り組んでまいります。
「仲介事業」「アセットソリューション事業」「賃貸管理事業」の三事業連携と東京建物グループ各社との協業を通じて、当社ならではの勝ち筋と再現性を確立し、さらなる高みを目指す一年といたします。
皆さん 新年明けましておめでとうございます。三菱倉庫グループの皆さんの日々のご努力に感謝するとともに、こうして皆さんと新しい年を迎えられることを、心から嬉しく思います。年頭に当たり、ご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、アメリカ新政権の通商政策や中東情勢の緊張、ウクライナ情勢の長期化など、依然として、国際情勢の不安定さが企業活動に大きな影響を与えました。こうした環境下で、世界経済の成長率は3％程度を維持していますが、保護主義や貿易摩擦の拡大、そして、気候変動への対応など、企業には、柔軟性とレジリエンスが強く求められた一年でした。
2026年の見通しとしては、世界経済は緩やかな成長を続けるものの、国際情勢の不安定さは継続します。一方で、AIやロボティクス、バイオテクノロジーなどの新しい技術分野が世界経済を牽引し、企業には「環境変化を事業機会に変える力」が求められます。物流業界においても、サプライチェーンの強靭化、脱炭素対応、デジタル化が不可欠です。
さて、三菱倉庫グループは、2025年から2030年までの新しい経営計画を策定しました。これは、事業環境の大きな変化に立ち向かうために、人的資本である人材をはじめとする当社グループのポテンシャルを最大限に発揮し、変革と成長への取り組みを進めていくものです。この経営計画に基づき、私たちは多くの挑戦を始めました。
日本国内では、神奈川県平塚市にある自社倉庫を再開発し、マルチテナント型賃貸物流施設を建設することを決定しました。この物流施設では、荷役・輸配送・流通加工・国際輸送などのロジスティクス・サービスをテナント企業に対して提供いたします。
また新規事業として、系統用蓄電池事業に参入することを決定しました。 当社のアセットとともに、データセンター対応ビル等の運営で培った大容量の電力設備、取扱いノウハウを生かし、エネルギー問題の解決に貢献します。
海外では、タイ・バンコク近郊では、現地デベロッパーと合弁で、物流施設の開発事業を進めています。米国では、テキサス州の賃貸集合住宅事業に参画しました。いずれも資産回転型のビジネスモデルを活用し、不動産事業としては、初の海外での開発案件となります。インドでは、現地法人「インド三菱倉庫会社」を設立し、営業を開始しました。インドでのワンストップのサービス提供体制を強化します。
本年は、経営計画における取り組みを加速させていきます。
トータルロジスティクスを更に進めていくために、アカウントマネジメントを強化し、顧客と長期的な信頼関係を構築しながら、今日、経営課題となったサプライチェーンの全体最適の観点からの提案と解決策を提供する仕組みを構築します。
日本国内ではエリア戦略を進め、支店が設置されていない地域での事業展開を進めます。
海外事業については計画どおりASEAN、北米、インドを最重点領域として引き続き拡大を進め、海外事業をサポートする体制も整備します。
また、M&Aを含む投資を国内外において積極的に進め、物流ネットワークを強化させます。
DXによる自動化・省人化も推進し、集中事務センターやスマートターミナルプロジェクトにより生産性を向上させるとともに、気候変動対策の取組も強化します。
さて、経営計画の達成のために、私は、次の3つを皆さんにお願いしたいと思います。
挑戦すること：変化を恐れず、新しいことに挑戦してください。前例踏襲は、思考停止であり退化です。環境は変化しているからです。挑戦は変革と成長の原動力です。それぞれの持ち場での、少しでも何かを良くしようとする努力の積み重ねが、大きな変化につながります。
部門の壁を超えること：物流と不動産、国内と海外、現場と本店。部門の垣根を越え、知恵と力を結集してください。先ほど例に挙げた昨年からの新しい取組みは、物流と不動産、または海外事業と不動産のように、部門の壁を越えることによって生まれたイノベーションです。全部門が一丸となって新しい取組みを実現していきたいと思います。
長期目線で取り組むこと：日々の問題解決はもちろん大切ですが、未来を見据えた取り組みも同じくらい重要です。未来を創るのは、今日の一歩です。
本年、当社は創立139年目を迎えることになります。これからも「挑戦とイノベーション」で社会課題を解決し、社会への貢献を続けながら200年企業を目指していきましょう。
今年は午年です。
馬は力強く前進していくことから、午年は、「前進する」年、「飛躍する」年と言われます。私たちも、歩みを止めず、力強く前進し、飛躍する一年にしましょう。
2026年が、三菱倉庫グループの皆さんとご家族にとって、実り多く、健康で幸せな年となることを心より祈念し、私の年頭の挨拶といたします。
2025年は、私にとって激動の一年でした。4月に新社長に就任し、社長という職責の重さを感じながら、目まぐるしく日々が過ぎていきました。その間、世界経済の不安定化や紛争、関税問題など、複雑な環境下にありながらも、当社は改革の歩みを止めず、役職員一人ひとりが、それぞれのポジションで精いっぱい輝き、活躍してくれたことに心から感謝します。
しかし、企業の持続的成長は、現状維持を選んだ瞬間に停滞します。挑戦し続ける企業であるために、皆さんに期待することを3点お伝えします。
1点目は、第8次中期経営計画の入り方です。当社は創業100周年に売上高10兆円を目指しています。その実現のためには、第8次中期経営計画が始まる2026年度は、これまで以上に重要な年になります。確かな成長の道筋を描き、実現可能な環境を整えることで、強固な経営基盤を築いてください。これは単なる数字の達成ではなく、未来に向けた持続可能な成長のための布石です。
2点目は、国内戸建住宅事業の成長です。当社は、事業施設などが厳しい時期には戸建住宅が、戸建住宅が厳しい時には他部門が補うという体制を築いてきました。国内戸建住宅事業の成長は、第8次中期経営計画においても重点テーマとして検討しています。戸建住宅や賃貸住宅、マンションを統合した「ハウジング・ソリューション本部」はもちろんのこと、商業・事業施設、環境エネルギーを統括する「ビジネス・ソリューション本部」の皆さんも、国内住宅事業の活性化に知恵を絞り、積極的に行動してください。戸建住宅は当社のコア事業であることを忘れないでください。
3点目は、新たな柱となる事業の確立です。当社は、新たな成長分野として、データセンター事業や、既存建物を改修し価値を再生するリブネス事業、木造・木質化を推進する「Future with Wood」を強化しています。各事業所でお客さまの期待を超える付加価値を提供することで、これらを新たな事業の柱に育ててください。また、昨年は社内起業制度「Daiwa Future 100」に多くの応募があり、挑戦する意欲を示してくれた皆さんに大きな期待を寄せています。この制度は、自己成長と企業文化の進化を促すとともに、新規事業の創出を目指すものです。新たな柱の確立は、当社の未来を切り拓く重要な挑戦です。
最後に、2026年は丙午（ひのえ・うま）です。「情熱や行動力が高まり、勢いのある一年」といわれています。「大和ハウス工業は今でもベンチャー企業」という気概を胸に、積極的に行動してください。役職員一人ひとりが「2026年は飛躍の年だった」と振り返れるよう、健康第一で充実した日々を過ごしましょう。
■積水ハウス（株）代表取締役兼 CEO 社長執行役員 仲井嘉浩氏
新年あけましておめでとうございます。
本年は、第7次中期経営計画（第7次中計）の開始年です。振り返ると、第6次中期経営計画（第6次中計）の基本方針「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」は、積水ハウスグループで働くすべての従業員、当社の最高の品質を支えてくださっている協力工事店組織「積水ハウス会」の皆さま、そしてステークホルダーの皆さまのご尽力により、ほぼ達成する予定です。
現在策定中の第7次中計は、従来とは異なり、事業セグメントごとに早期から練り上げた戦略を全社へ横断的に集約する計画です。これは当社の掲げる「イノベーション&コミュニケーション」が浸透してきた証であり、心強く感じています。
第7次中計では、グループ連携の一層の強化を重視します。第6次中計では、カスタマーズセンターを分社化し「積水ハウスサポートプラス」を設立したことにより、「積水ハウスリフォーム」と両輪でお客様をサポートする体制ができました。また、不動産領域では賃貸管理と売買・仲介を分社化し、専門性を強化。信託・相続に関するご提案体制も軌道に乗り、相続対策の提案力が一層充実しています。さらに、建設・外構・家具などの住関連の周辺新規事業に取り組む体制も整備しました。
こうした連携の深化により、住まい・不動産のご相談をワンストップで対応できる体制が整いました。すでに一部地域では、新たな取り組みが始動しています。今後も各社が専門性に磨きをかけ、より高度なサービスとソリューションをご提供できると確信しています。
同時に、当社のビジョンである「積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにする」ための基盤整備を、この第7次中計で実施したいと考えています。
具体的には、本年1月、「SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」を統括会社とする「One company」体制が始動し、6つの地域本部を置きました。これに合わせ、当社の技術を移植した「SHAWOOD」および「NEW 2×4（仮称）」の販売を開始し、米国市場において、これまでにない最高水準の施工品質・設計品質・部材品質を備えた住宅をご提供してまいります。
オーストラリアでも、「SHAWOOD」と「グランドメゾン」のブランド浸透に向けた基盤づくりの重要な時期と捉えています。
本年もイノベーション&コミュニケーションを軸に、国内外の持続的な成長を目指してまいります。今後も積水ハウスグループに、より一層のご期待とご支援を賜れますと幸いです。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
明けましておめでとうございます。ご家族とともに、健やかな新年を迎えられたことと思います。年始式にあたり、ご挨拶を申し上げ、皆さんと気持ちを一つに、新たなスタートを切りたいと思います。
昨年は高市内閣が発足し、我が国初の女性首相が誕生しました。積極財政への期待から、市場は高い期待感を示し、日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。実質賃金の減少が続く中、物価高への対応を含む経済対策を講じる計画ですが、インフレ下での積極財政策は国債の増発による長期金利の上昇や円安、財政健全性悪化のリスクもあり、「責任ある積極財政」の実行が求められています。
外交面では、日米同盟の強化を軸に据える一方で、台湾有事に関する国会答弁をきっかけに急速に悪化した日中関係改善に向けて、難しい舵取りが予想されます。
世界各国で保護主義の台頭とともに、従来型の国際的枠組みや経済秩序が揺らいでいます。特に米国の相互関税を含む自国優先の通商政策により、米国のみならず世界経済全体への悪影響が顕在化し始めました。また、グローバルサウス諸国の台頭により、従来のグローバリゼーションをより多角的な視点で再評価する必要性が高まっています。
昨年10月に開催された技能五輪全国大会の建築大工職種部門で住友林業ホームエンジニアリングの技能職社員の稲垣さんが金賞を受賞しました。建築大工職種部門での金賞は4年連続という快挙です。建設業界の人手不足が深刻化するなか、高い技術力をもった人財の育成に成果がでています。
また、大阪・関西万博は大盛況のうちに閉幕しましたが、当社から多くの社員がボランティアとして参加し、住友館はパビリオンのデザイン性の高さや植林体験を含めたコンテンツも大変好評でした。2027年3月には横浜で開催される国際園芸博に住友林業グループの単独パビリオンを出展します。多くの社員に関わってほしいと思っていますので、是非楽しみにしてください。
次は中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」で掲げる 5 つの基本方針の再確認と各事業の課題についてです。
改めて、「Mission TREEING 2030 Phase2」中期経営計画で掲げた「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」というテーマの 5つの基本方針について確認したいと思います。
(1)まず1つ目は、「脱炭素化への挑戦」です。森林の新たな価値創造と持続可能な森林の拡大、木材製造事業の拡大による木材活用の深耕、木造住宅および中大規模木造建築の普及拡大、すなわちウッドサイクルを回しながら「地球環境」、「人と社会」、「市場経済」への価値を創出することが長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の根幹ですので、各事業での取り組み目標を着実に具現化していきましょう。
(2)次に「稼ぐ力の向上」です。国内住宅事業においてはイノベーション・構造改革を加速し、さらに競争力を高めます。新設した不動産事業本部においては、技術力と開発ノウハウの蓄積を進めるとともに、投下資本と収益のバランスを最適化した事業基盤の確立を急ぎます。
(3)3つ目は「グローバル展開の深化」です。海外住宅事業では、日本において蓄積した受注・建築プロセスの合理化ノウハウもフルに活用し、収益性の向上を進めます。また、マルチナショナルでのウッドサイクル構築に取り組みますが、グローバリゼーションが新たな段階に入っていることも踏まえ、サプライチェーンを適宜見直すと同時に、コーポレート本部によるグローバル・ガバナンスを本格化していきます。
(4)4つ目は「経営基盤の強化」です。事業が拡大・高度化するなかで、事業を担う人財の確保と育成は最重要課題です。社員の成長機会を拡大するとともに、成長を支える自由闊達な組織風土を醸成します。主管者自らが意識を変え、データ整備とデジタル技術を活用した業務変革を推進する必要があります。AI活用やDX推進により、業務効率化、業務品質の向上、社員の成長機会の拡大の3つを、同時に目指します。
(5)最後の5つ目は、「事業とESGの更なる一体化」です。SBT目標の達成に向けた取り組み、「SAFETY FIRST」、「ZERO DEFECTS」、コンプライアンス順守、ガバナンス強化は、当社の持続的成長に必須であり、引き続き徹底していきます。
今期はこれら5つの基本方針を軸に、事業運営にあたり、飛躍的成長に向けた業務改革を着実に進めていきましょう。
木材建材事業は再生可能エネルギー向け木質原材料供給と中大規模木造建築向けやリフォーム市場開拓などにより、新設住宅着工依存型ビジネスから脱却します。2028年の建築物LCA制度に向け「One Click LCA」でCO2可視化を進め、木環の杜と米国 TJPD 製材工場の本格稼働と収益貢献、ジオリーブとの協業により、商社と問屋という業態を超えた収益基盤を強化します。
住宅事業は厳しい環境下でも年間8,000棟着工を維持することで、シェアをアップし、拡大余地の大きい賃貸・分譲住宅事業も推進します。イノベーション推進部主導のDXで生産性向上を図り、職方不足に対しては、施工パートナー推進センター活用、そして第二建築技術専門校設立を急ぎます。
海外住宅事業は、中長期的な成長市場でトップ5入りする水準の23,000戸の事業運営体制を構築します。FITP事業によるコストダウンと内製化率も高めます。豪州ではMetricon社の収益性改善に取り組むと同時に国内住宅事業のノウハウも駆使して豪州全社でのシナジー効果の具現化を図ります。アジアではインドネシアとベトナムで大規模都市開発を通じて技術と開発ノウハウの蓄積に努めます。
不動産事業では国内外の不動産事業機能を集約し、グループ入りしたLeTechの機能も活かして、不動産開発を実践できる人財を育成します。米国での賃貸集合住宅事業は、物件売却益に依存する事業モデルから脱却し収益の安定化を進めます。
建築事業部では引き続き、中大規模木造建築事業を推進します。
資源環境事業はOBT社とTasman Pine社のマーケッティングを全社一体で進め、2030年100万haの目標に向け北米森林ファンドの拡大とインドネシア泥炭地再生事業の実証実験を推進します。国内では森林価値創造プラットフォームによる Jークレジット拡大とバイオマス発電の収益安定化に取り組みます。
生活サービス事業はスミリンフィルケアの介護施設のブランドを「グランフォレスト」に統一し医療対応型施設も展開します。コーポレート本部はグローバル人材配置を強化し、グループ全体でAIやRPAを活用したデータドリブン経営への転換を進め、「Mission TREEING 2030」の実現を目指します。
これらの取り組みを着実に実行して、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で掲げた「地球環境」、「人と社会」、「市場経済」への価値を創出し当社グループの持続的な成長を実現します。
先行き不透明、予測困難な時代、企業にとって、常に立ち返るべき羅針盤を持つことが重要です。まさに、住友林業グループが1691年の創業以来、拠り所としてきた、公正・信用を重んじ社会を利するという「住友の事業精神」そのものです。
住友が19世紀後半に「国土報恩」、「自利自他公私一如」の精神に基づき、荒廃した森林を再生させた「大造林計画」は当社グループの持続可能な森林経営である「保続林業」、ひいては企業としての持続的成長につながっています。日々の事業活動や新規の取り組みをする中、判断に迷うときには、まず初めに「住友の事業精神」に立ち返りましょう。
当社グループは「住友林業 DEI 宣言」を発表していますが、引き続き社員の活躍を促進するため、社員一人ひとりに応じた最適なリソースや機会を提供し、力を発揮できる環境を整備します。また、自由闊達な意見が言える環境であることは大前提であり、心理的安全性を確保し、風通しの良い、明るい職場環境を築きます。また、仕事を抱えすぎている、悩みがあるときにポジション・年齢に関係なく相談し合える職場にしていきましょう。
国内外の建築現場や製造現場では「SAFETY FIRST」、「ZERO DEFECTS」のスローガンの下、安心で健康的な職場環境を構築し、質の高い商品・サービスをお客様へ提供しましょう。
2026年は午(うま)年で、十干十二支(じっかんじゅうにし)で見ると、丙午(ひのえうま)です。「丙(ひのえ)」は太陽や明るさ、生命のエネルギーを表し、「午(うま)」は躍動感や行動力、飛躍を象徴していると言われています。前向きな気持ちとエネルギーに満ちた行動により皆さんと共に飛躍を実感できる年にしたいと思います。
昨年のわが国経済は、雇用や所得環境の緩やかな回復が見られる一方、賃金回復の遅れや物価上昇の継続により、消費の持続性には不安も残りました。住宅市場では、資材価格や人件費の上昇により新築住宅の価格は高止まりし、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。こうした状況から、住宅需要は引き続き注視が必要です。そうした中、2025年大阪・関西万博は、一般来場者数が2,500万人を超え、経済効果は約2.9兆円と試算されるなど、国際交流と地域経済の活性化に寄与しました。当社もシグネチャーパビリオンに協賛し、未来社会のビジョンを発信する取り組みに参画しました。
このような環境下、当社は新たな中期経営計画を策定し、「住宅事業一体となった成長戦略」「成長に向けた資源投下」「経営基盤の高度化」の3つを基本方針にスタートしました。建築請負事業では、9月に住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建住宅「earth-tect（アーステクト）」を上市。集合住宅では付加価値賃貸やZEH-Mを積極展開しました。不動産開発事業では、従来の3事業（マンション建替え・等価交換・再開発）に加え、投資案件への取り組みを強化。賃貸管理・不動産流通事業では入居者の利便性向上やストック流通の推進に注力しました。リフォーム事業では改装・環境リフォーム分野への取り組みを加速。海外事業では、豪州で商品力や土地仕入れの強化、北米で市況に応じた戦略構築と実行を進めています。
環境貢献では、9月に「RE100 Leadership Awards 2025」で「RE100 changemaker」を受賞。2024年の「RE100 Enterprising Leader」に続き、国内企業として初の2年連続受賞となりました。また、建設現場の脱炭素化に向け、クローラクレーンの電動駆動の本格活用に向けた実証実験や、旭化成グループのALC商品由来の再生土壌を活用した「雨庭×都市緑化」の実証実験を開始するなど、引き続きサステナブルな社会実現への取り組みに注力していきます。
当社はこれからもLONGLIFEな商品・サービスの提供を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、未来を託していただける企業であり続けることを目指してまいります。
2026年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、トランプ関税ショックもあり、先が見通せない中でのスタートとなりました。しかしながら積水化学グループの長期ビジョンでは、世の中の動きは不確実・不安定・不透明であることを前提として
おり、2020年の開始直後からコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、地震・豪雨災害など、まさに不確実・不安定な中、前中期計画「Drive 2022」、今中期計画「Drive 2.0」でさまざまな挑戦を続けてきました。
積水化学グループの昨年を振り返ると、上期の決算で、一過性の引当金の計上や一部事業の海外における苦戦などの影響もありながら、通期では売上高・営業利益で過去最高を更新できる見込みです。グループ全体の稼ぐ力は確実に強くなっていると感じます。
これまでの中期計画2回を振り返ると、「現有事業強化」という面では、各カンパニーが成長軌道に乗り、力強い成長がみられます。また、「将来に向けた仕込み」の面でも、大型の設備投資案件やペロブスカイト太陽電池の事業化に向けた積水ソーラーフィルム(株)の設立などができました。この6年で確実に成長へのドライブはかかったと手応えを感じており、次の中期は、成長に向かって一段と「加速する」ステージに来たと実感しています。
いよいよ2026年度より長期ビジョン「Vision 2030」に向けた三度目の中期経営計画が始まります。
まずは、2025年度の営業利益計画1,100億円超を達成し、次の中期に勢いをつけて臨みたいと思います。
今年は十干十二支では「丙午」、「丙」は火の要素を持ち情熱や行動力を、「午」もまた火に属しスピード・エネルギーを意味します。二つ組み合わさった丙午は「燃え盛るエネルギーで道を切り開く」年だと言われています。
積水化学グループも、次中期初年度の2026年度とその先の成長に向かって、全員で力強く挑戦していきます。
本年が皆様にとりまして、より良い飛躍の年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2025年は住宅業界にとって、脱炭素・省エネ対応が加速した1年となりました。また資材や労務費、輸送費などの高騰による住宅価格の上昇は依然として継続しており、いかに良質な住宅ストックを形成していくかが課題となっています。
一方、世帯構成の変化やライフスタイルの多様化、社会情勢の影響などにより、住宅に求められる『価値』は大きく変化しています。かつては「所有」「広さ」が価値の中心でしたが、近年は「合理性」「個性」「快適性」「資産性」など多様化しており、住まい手それぞれの価値観に応じた住宅の提供が不可欠となっています。
そこで当社は、自然体で自分らしい暮らしが未来まで続く住まいを目指し、「Life Sustainable 鉄の家は、つよくて、やさしい。」を新たなブランドメッセージと定めました。2025年10月にはこれまでの商品から「デザイン」「住性能」「住空間」の3つを進化させた当社の最高級モデル『ELVIA』を発売し、ハイエンド層への提案を進めています。
引き続き、当社の特長である工場で大半をつくるユニット住宅の合理性や効率性を生かした建築コスト上昇の抑制や、住み始めてからの光熱費やメンテナンス費用の低減、心地よい暮らしを叶える機能・デザインを兼ね備えた住まいの普及に取り組んでいきます。
既存住宅に対しては、断熱性をはじめとした性能向上リフォームや先進設備の導入、ライフステージに応じた間取りの変更などで暮らしやすさを高めるほか、次の住まい手に繋げる流通事業の拡大も目指します。
まちづくりでは、地域の利便性向上と活性化を目指すとともに、安心・安全に住み続けられる災害に強い住環境の整備を進めます。
多様化する暮らし方・価値観や社会課題に対し、各事業の戦略的な強化を進め、良質なストックが世代を超えて循環するサステナブルな住社会の形成に貢献してまいります。
2026年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
当社は、昨年8月に創業50周年を迎えました。多くのお客さま、お取引先さま、地域社会の皆さまに支えられ、節目の年を迎えられたことに改めて深く感謝申し上げます。当社はトヨタのものづくりを受け継ぐ住宅会社として、創業時より安全・安心で良品廉価な住宅を提供するため、工場生産化率を高めてまいりました。私どもの住宅事業の原点は、トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が抱いた「日本の住まいをよくしたい」という想いにあります。改めて、創業の精神に立ち返り、次の50年も豊かで良質な住環境の提供に取り組んでまいります。
さて、昨年の住宅業界は、労務費や輸送コストの上昇、建材価格の高止りに加え、住宅ローン金利の上昇もあり、厳しい経営環境が続いた一年でした。そのような状況のなか、当社は中期経営計画フェーズIIに基づき「既存事業の磨き上げ」と「新しい事業への挑戦」を推進してまいりました。
また、住宅業界を取り巻く環境変化に対応するため、最重点営業エリアの愛知県において販売会社の経営統合を着実に進めています。この経営統合の目的は、お客さまの人生や多様な価値観に寄り添うため、新築戸建のみならず賃貸住宅、分譲マンション、リフォーム、既存住宅の仲介や再販、物件管理などお客さまのライフステージに応じたソリューションを提供していくことにあります。今後、「住まいのことならトヨタホーム」とお話しいただけるよう、地域に愛される「町いちばんの住宅会社」を目指して努力を重ねてまいります。
本年は、新たな住生活基本計画が策定される重要な年であるとともに、私どもも新年度から中期経営計画の新たなステージに突入します。丙午の本年は、勢いと変革の力が高まる年とも言われます。この気運を力としながら、未来に向けた住まいづくり・まちづくりに向けて果敢に挑戦する一年としていく所存です。
末筆となりますが、皆さまには健康にご留意いただき良き一年となりますよう祈念いたします。
昨年の住宅市場は、資材高騰や担い手不足、円安の影響などで不安定な需要状況が続き、今年も先行きが不透明な状況です。また、施工力不足や災害への対応、脱炭素化、空き家問題などの課題も山積しています。
こうした環境下において、住宅の開発・供給者である私たちは、時代の変化に伴うさまざま課題を解決しながら、需要を喚起する商品・サービスの提供価値創出を、社会的使命として取り組んでいかなければなりません。
当社は、創業以来一貫して、「ひと」を起点としたくらしを考え続けてきました。心身の健康や自然災害への備えなど“お客さまの豊かなくらし”の提案に加え、優良な住宅ストックの形成や地域の価値を高める街づくり、地球環境維持に向けた脱炭素化など、“豊かなくらしと資産価値”の最大化に取り組んでいます。また経営方針として「お客様基軸」「現場主義」「地域密着」を掲げ、地域特性や住文化を知り尽くした各地の支社等が考えるエリア商品『日本の家』プロジェクトや、当社の既存戸建住宅に空気環境などの新たな価値を付加した『ReVALUED（リバリュード）』ブランドの買取再販戸建住宅の展開、兵庫県宝塚市との公民連携による付加価値創出型ニュータウン再生など、様々な事業活動にも注力しています。
昨年、創業の志を原点とした当社グループの新しい約束「くらしをつくり、ひとをつくる」を策定しました。日々のくらしで豊かな人間性が育まれ、心身ともに健やかに成長できるくらし環境が一人ひとりの良い人生につながり、それがより良い社会の実現に拡がっていく。創業以来一貫して、「ひと」を起点としたくらしを考え続けてきた当社グループの想いを表現した言葉です。
2026年は、この新しい約束をグループの全社員が“自分ゴト”と捉え、地域・社会に誠実に向き合い、お客さまをはじめ、お取引先様や関連する全ての皆様に、より高いご満足を提供すべく邁進してまいります。
2026年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
2026年は、東日本大震災から15年、熊本地震から10年という節目の年を迎えます。私たちの使命はいのちと財産を守る原点に基づき、レジリエントな住まいとまちづくりに貢献し続けることと改めて認識しております。
当社は2024年8月に新たな理念体系を策定し、『“HOME”に満ちあふれた世界をデザインする』をパーパスとして、“HOME”=心の拠りどころの実現に向けて取り組んでいます。2025年は「共創」をキーワードに新築・ストック・まちづくり・海外・ウエルネスからなる5つの事業の連携を進めてまいりました。現在の当社の事業環境を取り巻く環境は労働力不足や金利・資材価格の高止まり、多様化する顧客ニーズ等、さまざまな課題に直面し、従来のビジネスモデルは岐路に立たされています。この環境を乗り越えるには、改善や改革と異なり、既存の仕組みを根本からつくり変える『変革』が不可欠と考えています。
この認識のもと、2026年の標語を『変革』と定め、この変革を以下の三位一体で断行します。第一は、新築とストックを連動させた循環型ビジネスや、医療連携のまちづくりASMACIを加速させる「プロセスの変革」。第二は、不動産事業の本格化や海外事業への積極投資など事業ポートフォリオを見直す「戦略の変革」。第三は、従来の展示場中心のビジネスモデルから脱却し、拠点・人員を再編する「オペレーションの変革」です。
2026年は、創業60周年（2027年）を視野に、この『変革』を全社一丸で成し遂げ、新たな価値を創造し、皆さまに提供するよう努めてまいります。
建築資材価格の上昇等による建築工事費の高騰に伴い住宅着工戸数が低迷するなど、厳しい事業環境が続いていますが、今年は「みらいエコ住宅2026事業」の創設や「住宅ローン減税」の延長などを追い風に、脱炭素を見据えた住宅や木造施設建築への新たな需要の活性化が期待されます。
このような事業環境の中、昨年の当社の取り組みとして、5月には当社初となる燃えしろ設計により桜の聖母学院の中学校の校舎を着工しました。鉄筋コンクリート造の既存の小学校校舎に木造の中学校校舎を増築するという本計画は、脱炭素を見据えた木造施設建築の需要に応え、工法に関わらず木造を推進していくという姿勢にも合致しています。
８月には、2024年に行った本社とグループ会社の本社などの事務所を東京都江東区の「木の街」新木場に集約した新事務所「三井ホームグループ MOCXCOM」の取り組みが評価され、日経ニューオフィス賞の「ニューオフィス推進賞」を受賞いたしました。
11月には「ウッドデザイン賞2025」に3つの作品で入賞し、その中から「オートバックス四国中央店」が優秀賞（林野庁⻑官賞）を受賞しました。「カー⽤品店というこれまでにない分野における⽊造建築のチャレンジングな取組である。（中略）」と評価され、当社にとっても請負の形態に関わらない建築物の木造化の取り組みの一つです。
当社はツーバイフォー住宅のパイオニアとして、常に時代の変化を先取りし、革新的な技術とサービスを提供することで、お客様の「すまいとくらし」を豊かにすることを目指してまいりました。近年、地球温暖化や自然災害の増加など、建築業界においても脱炭素化やレジリエンス強化への対応が求められておりますので、創業以来培ってきた木造建築の技術とノウハウを活かし、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考え、環境負荷の低減と災害に強い木造建築の開発に取り組んでまいります。
昨年は1月に、アメリカで第2次トランプ政権がスタートし、「アメリカファースト」の名のもと、相互関税の適用・修正交渉が行われました。また、戦争や紛争などは長期化や、くすぶり続けている状況が多く見られています。国内においても、日経平均株価が最高値を更新するなど、活発な動きを見せましたが、円安やエネルギー価格の高騰等による物価上昇など、不安定な経済状況が続くと想定されるため、注視していく必要があります。
住宅業界に目を向けると、昨年4月の4号特例縮小等に伴う、建築確認申請にかかる作業の増加と、審査期間の長期化による許可取得の遅れが全国的に見られました。また、地価の高止まり、資材価格の高騰等が起因となって住宅価格は上昇しており、金利の上昇傾向と相まって、新設住宅着工戸数が減少傾向となるなど、全体的には引き続き厳しい市況が予想されています。建設現場においては生産を担う、大工・職人の高齢化と入職者減少への対策も喫緊の課題となっています。
当社においては、地域に根差して、差別化した付加価値の高い、商品・サービスをご提供したことで、新築戸建事業、不動産仲介事業、リフォーム事業等が堅調な一年となりました。特にプレカット事業では、かねてから行っている構造計算サービスが、4号特例の縮小に伴い引き合いが増加しました。
国内外の情勢が目まぐるしく変化し、予測が難しい不透明な状況が続くことが予想されていますが、そんな時こそ、現状をしっかり見据え、失敗を恐れずに試行錯誤し、果敢に挑戦する姿勢こそが大切と考えています。そしてプロとしての力量を高め、実直にお客様と向き合うことで、より良い商品・サービスのご提供を進めて参ります。
■（株）AQ Group 代表取締役兼社長執行役員 加藤博昭氏
2025年のAQ Groupはニュースの多い1年でした。3月には、弊社の木造建築技術を象徴する純木造8階建て本社ビルが世界三大デザイン賞の一つである「iF DESIGN AWARD2025」を受賞。日本伝統の「木組みの技術」や木材活用における環境貢献などで、高い評価をいただきました。
社長就任初年度は、主力の注文住宅事業のエリア拡大、中大規模木造事業の本格スタートなど、目まぐるしい変化がありましたが、創業者が築き上げてきた「ものづくり精神」や「技術と伝統の継承」、「木造建築の普及」といった情熱をしっかりと受け継ぎ、2026年は新たな価値を形にしていく年にしたいと思います。
昨年に引き続き、2026年も経済の停滞は続くと予測されています。一方、住宅業界としては国土交通省、環境省、経済産業省が連携して進める「みらいエコ住宅2026年事業」が始まります。建物づくりにはより一層、「効率化」や「コストパフォーマンス」、「環境への配慮」が求められますが、1978年の創業以来、約半世紀にわたって木造建築にこだわってきた弊社にとって大きなチャンスだと思っております。この変化を最大限に活かすため、2026年は組織を「支店・事業部完結型」にシフトしていきます。すべての従業員が“経営者としての視点”で責任をもって事業に取り組む「総員経営」の推進。「人と技術」に投資を惜しまず、木造建築のリーディングカンパニーへ飛躍させることが私の使命です。
【注文住宅事業】
「アキュラホーム」をはじめとする注文住宅事業においては5月に仙台支店をオープンさせました。これは弊社直営店の東北エリア初出展です。また、9月には福岡支店がオープンし、九州エリアへも初進出しました。2026年は昨年に引き続き、新エリアへチャレンジします。仙台支店を皮切りとした東北エリアの販路拡大を目指します。九州エリアは新たに住宅展示場への出展を予定。さらに、長野や新潟、滋賀への進出を計画しています。
【中大規模木造建築】
注文住宅事業と並ぶもう一つの事業の柱として確立するため推進しているのが中大規模木造建築事業です。純木造マンション「AQフォレストシリーズ」の第1弾となる「AQフォレスト大宮桜木町」が５月に完成。満室で引き渡しが完了しています。続いて第2弾となる「AQフォレスト赤羽西」が10月に完成し、都市部における賃貸住宅市場の新たな選択肢として大きな期待が寄せられています。「AQフォレストシリーズ」は「AQフォレスト両国」、「AQフォレスト石神井公園」ほか、都内で複数のプロジェクトが続々とスタートしています。また、新業態として純木造宿泊施設も準備を整えています。
【木造建築の普及】
このような木造建築を全国に普及させていく組織「フォレストビルダーズ※」でも大きな動きがありました。弊社の独自技術である「AQ木のみ構法」を共有し、中大規模木造建築を普及させていく「中大規模木造建築共創〈ともつく〉ネットワーク」（通称：ともつくネット）を9月に発足。技術提供だけなく、施工実績やノウハウの共有の場としても活用できる新しい形の木造建築ネットワークで、47都道府県で加盟企業を募り、2027年度末には全国での展開を目標としています。
震災、異常気象、紛争など、日本のみならず世界には多くの課題があります。特に環境問題。カーボンニュートラル社会の実現は、地球規模の課題と言えます。AQ Groupは、木造建築こそが環境問題の鍵を握っていると考えています。「木造は地球を救う」。この言葉をスローガンに、木造建築をまずは日本中に普及させ、いつの日か世界中に発信していくため、日々邁進してまいります。
■オリックス・ホテルマネジメント（株）取締役社長 似内隆晃氏
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2025年は前年の勢いのまま、強い観光需要が継続しました。一方で、日本で大地震が起こるといううわさにより、特に東アジアからの観光客の旅行控えや、酷暑の影響を受けて夏場の需要鈍化という傾向も見られました。今後もそのような傾向は続くと思われますが、大きなインシデントが発生しない限り、本年もインバウンド需要はさらに増加すると見込んでいます。当社では、こうした強い観光需要にお応えすべく、滞在価値の向上にこだわり、一人ひとりのお客さまのニーズに丁寧に寄り添いながら、ブランドコンセプトである「また、行きたいと思っていただける場所。」の提供に努めてまいります。
当社の直営施設では、滞在の付加価値創出を目的に、5年前から「地域共創プロジェクト」を推進しています。地域の企業や自治体との連携により、地域に眠る観光資源の発掘や、他にはない新しい体験を提供する取り組みです。本年も、当社の施設だけでなく地域の魅力を発信し、「訪れるお客さま」「地域」「当社施設」にとって「三方よし」の好循環を生み出す企画を全国の施設で展開し、滞在体験の向上につなげてまいります。また、2024 年よりコーポレートエグゼクティブペストリーシェフとして鈴木一夫氏を迎え、ORIX HOTELS & RESORTS の旅館・ホテルを中心に、スイーツ開発やペストリースタッフ育成の強化を進めています。これらの取り組みにより、食の付加価値をさらに高め、お客さまの期待を超える滞在を実現してまいります。
質の高いサービス提供には、社員の高いモチベーションが不可欠です。若手社員をマネージャー職に早期登用する人事制度の整備や、マネージャー層のヒューマンマネジメントスキル向上を図る階層別研修などを実施し、意欲ある社員が活躍できる職場づくりと、若く柔軟で強いチーム体制の構築を目指します。また、今後は AI の活用が重要なテーマであると考えています。多様なデータの管理・分析・可視化により、マーケティングはもとより効率的な運営につなげてまいります。
今夏には、東京浅草に新しいホテルブランド「CROSS Suites(クロススイーツ)」を開業予定です。CROSS Suites は、グループ旅行を楽しむ国内外のアクティブなゲストをターゲットとしたライフスタイル・アパートメントホテルブランドです。観光需要が高いエリアにおいて、新築に限らず、既存ホテルのリノベーションも視野に積極的に展開してまいります。この新ブランドの立ち上げにより、ORIX HOTELS & RESORTS のポートフォリオを拡充し、より幅広いニーズにお応えしてまいります。
2025年1月には、2019年に着手した「別府温泉 杉乃井ホテル」の大規模リニューアルが完了し、新生杉乃井ホテルとしてスタートしました。九州をはじめ、国内外から多くのお客さまにご来館いただいております。今後も九州を代表する大型温泉リゾートとして、地域のさらなる活性化に貢献していきたいと考えています。
本年も皆さまの一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げるとともに、皆さまにとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、2025年はケネディクス創立30周年という節目の年であり、5年間の中期経営計画の最終年度として「総仕上げの年」でした。市場環境としては、金利上昇やインフレが常態化し、建築費の高騰や人手不足による新規物件の供給制約も顕著になってきています。新規供給が伸び悩む中、特に東京都心5区におけるオフィス市場では稼働率・賃料ともに上昇傾向が続き、賃貸マンション市場でも分譲マンション価格の高騰を背景に需要が高まり、賃料上昇の際立つ一年となりました。こうした動きから不動産のインフレ耐性が改めて示された年でもありましたが、当社グループはコアビジネスであるアセット・マネジメント事業の進捗に加え、新たに M&A 型案件にも取り組むことで、AUM(受託資産残高)5兆円を突破することができました。また、以下のとおり各事業も着実な成長を遂げることができました。
不動産セキュリティ・トークン(「不動産 ST」)については、過去最大規模案件「W OSAKA」を含む4案件に取り組むことで、AUMは2,491億円まで達しマーケットを牽引しました。さらに、6月には投資家向けモバイルアプリをリリースし、証券会社を跨いだ資産管理機能やユーティリティ・トークン付与機能などを搭載。アプリ会員数はすでに 9,000 人超に達し、利便性の高いサービスを通じて個人投資家層の拡大を加速しました。
戸建賃貸住宅Kolet(コレット)を対象としたファンドでは、累計で4ファンドを組成しており、投資済戸数は3,500戸以上、総投資額は約1,500億円に達しました。さらなる成長に向け、安定的な物件供給網の確保と、ソーシングルートの拡大も実現しました。また、Webを活用したリーシングサービスを開始するなどオペレーション効率化にも着手しました。
海外事業においては、世界最大の不動産市場である米国での事業を再開し、マルチファミリーや学生寮などを対象とする複数の案件に取り組みました。また、豪州においても大規模オフィスビルを対象としたファンドを組成しました。
再生可能エネルギー事業については、グループREIT保有物件の再エネ化100%という目標を2025年第3四半期に前倒しで達成しました。今後はケネディクスグループ外への再エネ電力販売を開始することで事業を拡げていきます。
2026年は、新たな中期経営計画の策定を進めるとともに、戦略投資本部による従来の営業体制に加え、新設した投資企画部による M&A 案件等の提案型営業を拡充し、国内における営業体制の一層の強化を図ります。また、DX推進やAI活用による生産性向上を端緒として、これらの取り組みを本格的に始動させることで更なる業務効率化を進めていきます。ケネディクスは、2026年も「変化を捉え、挑戦し続ける」姿勢で、さらなる成長を目指してまいります。
■大東建託（株）代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内 啓氏
謹んで新年のお慶びを申し上げます。旧年中は大東建託グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2025年の国際情勢は中東、ウクライナの問題も収束への確たる糸口が見えない中、米国の関税引き上げによる産業界の混乱や東アジアの地政学リスクの再発など、世界経済への影響が不透明な出来事が相次ぎました。国内でも変わらず、コストプッシュ型の輸入インフレで国民の閉塞感が払しょくできないまま住居費を始めとする物価上昇が続くなど、厳しい経済情勢下にあるのに加え、東北地方での地震や山林火災をはじめとする自然災害、全国的なクマ問題の発生など、改めて防災・レジリエンスや地球環境との共存に対する思いを強くさせられた一年でした。
こうした中で、当社は、国内初のLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）賃貸住宅が『地球環境大賞』の国土交通大臣賞、「調布CLT（クロス・ラミネーテッド・ティンバー）集合住宅」がグッドデザイン賞・ウッドデザイン賞、防災配慮型賃貸住宅が『フェーズフリーアワード2025』のオーディエンス賞に輝くとともに、国際的な環境NGOのCDPから3分野でAおよびA－評価を獲得するなど、環境貢献・防災配慮の取り組みが着実に成果として実り始めました。また、11月には能登半島地震発生後、能登町初の震災復興公営住宅の供給事業者に大東建託が選定されました。無理のない配置計画、屋外における充実したコミュニティ空間の提案、CLT工法による環境負荷の低減と強靭性などがご評価いただけた結果だと自負しています。
大東建託グループは本年、3か年の中期経営計画の最終年度を迎えます。重点取り組み分野として、（1）人的資本経営の推進、（2）強固なコア事業の確立、（3）注力分野への対応、を掲げてきましたが、いずれも着実に成果を上げることができました。（1）人的資本経営の推進では、「働きやすい会社」であることはもとより、社員にとって「働きがいのある会社」となる環境を整備しています。VUCAの時代を勝ち残るためには、トップに左右される組織ではなく、社員一人ひとりが、時流を目で見て的確に捉え、多くの可能性の中から選択できる逆ピラミッド型の組織であることが必須です。（2）の強固なコア事業の確立では、物価高・金利上昇局面が続く中でも、オーナー様に寄り添い貢献する取り組みを続け、厳しい経営環境に共に向き合っていきます。（3）注力分野への対応についても、レジデンス、ホテル、物流施設、海外などの不動産開発事業が確実に芽吹くとともに、介護事業の拡大についても手ごたえを感じています。
また昨今、AIの加速度的な進展は著しく、DXの推進も欠かせません。建設2024問題への対処や業務効率化はもとより、企業集団の競争力強化に向けた活用を進めていきます。
大東建託グループの総合力をより一層結集し、コア事業の深化とグループの特長を活かした新規事業の開拓を追求し、更なる飛躍と成長に邁進していきます。
本年も倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。また、旧年中に皆様から賜りました格別のご支援、お引き立てに、心より御礼申し上げます。
今、ハウスコムの至るところで、新しい変革が動き出そうとしています。私はその手応えを、まさに実感しています。2026年、私たちはこの勢いを緩めることなく、一気に次のステージへと突き進んでいきます。
・挑戦が形を成す、前進の一年
本年の干支である「午(うま)年」は、これまでの挑戦が実を結び、物事が鮮やかに前進する年と言われています。現在のハウスコムを見渡すと、店舗、営業所、本社から、次々と前向きなエネルギーが湧き上がっており、企業として非常に頼もしい躍動を感じています。
私は常に自問自答しています。「不動産仲介市場における圧倒的なプレゼンス。それこそがハウスコムの究極の在りたい姿である」と。今、私たちの背中には、その未来へと押し上げてくれるような、強く、良い風が吹き始めています。この変化の予兆は、現場に立つ社員一人ひとりの日々の活動にも、確かな手応えとなって表れ始めています。
・グループの力を、ハウスコムの「成果」へ
2026年は、ハウスコムにとって「飛躍への助走を整える、重要な一年」です。
大東建託グループの一員となって2年目。今年は、グループ内のシナジーを、具体的な「成果」へと昇華させるフェーズに入ります。
私たちが長年磨き続けてきた「仲介力」と「地域ネットワーク」を、グループが持つ強固なバリューチェーンと掛け合わせる。その新たな推進力によって、お客様の期待値を上回る価値を提供していきます。
さらに、不動産仲介というコア事業をさらに研ぎ澄ませることはもちろん、施工関連、売買、管理、FC事業といった新たな成長ドライバーを、着実かつ大胆に育て上げていく。この一歩一歩が、社会に必要とされる「住まいの総合サービス企業」としての地位を築く基盤になると確信しています。
・ミッションを胸に、社会と共に歩む
本年は、私たちのミッション「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を、社内の隅々にまでこれまで以上に深く浸透させ、社員一人ひとりがその意義を肌で体感できる一年にしたいと考えています。
あわせて、このミッションの具現化とは具体的にどのような状態を指すのか、私たちのアクションがどうお客様の幸せに繋がるのかを、改めて整理し、示していく一年にしていきます。
新たに導入する「社内ブランドアンバサダー制度」を通じて、全社員がハウスコムの理念の体現者となり、プロフェッショナルとしての誇りを持って皆様に寄り添っていきます。お客様を「幸せあふれる、
未来の暮らしへ」と導くお手伝いをすることが、社会への貢献となり、ひいては社員自身の人生の充実にもつながる。そんな、やりがいに満ちた MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)経営を、私たちは一丸となって実践していきます。
・仲間と共に
ハウスコムの強みは、闊達でありながらも心理的安心感の高い社内コミュニケーションから生まれる「人と人とのつながり」にあります。この強固な絆こそが、変化の激しい時代において私たちが前進し続けるための最大の財産です。
私は信じています。一人では到達できない場所へも、このハウスコムの仲間たちとならば必ず辿り着ける。そう確信できる社員たちと共に、皆様を次なる景色へとご案内したいと考えています。
2026年を、次なる成長に向けて力強く、そして何よりも楽しみながら駆け抜ける一年にしていきます。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
■クリアル（株）代表取締役社長 執行役員 CEO 横田大造氏
新年のご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
2025年は、当社グループにとって次の成長ステージへの本格挑戦が始まる年となりました。
1月には、不動産ST(セキュリティ・トークン)市場及びデジタル証券への参入を企図し、臼木証券株式会社を完全子会社化しました。当社の掲げる「マルチアセット×マルチプロダクト」戦略の第一歩として、本年に不動産STサービスを開始すべく準備を進めております。
また、5月には中期経営計画「Game Changer 2030」を策定、2030年3月期において、年間獲得GMV2,500億円、売上総利益270億円、当期純利益100億円という成長を一気に加速させる目標を設定しました。
この目標の達成に向け、不動産取得にかかるブリッジファンド運転資金、DX及びAIシステム開発並びに新規許認可取得と運用に向けた社内体制の更なる強化を図るため、12月に第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携を実施しました。
当社大株主であるSBIホールディングスとの提携強化を行うとともに、新たに、政府系ファンドである株式会社産業革新投資機構傘下のJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物株式会社、きらぼしキャピタル株式会社が運用するきらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合及び日本航空株式会社という力強いパートナーが加わりました。彼らとの連携は、当社の成長エンジンをさらに大きく加速させるものと確信しています。
また、各事業においても飛躍の1年となりました。
当社の主力事業である不動産クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」においては、6月に新たな不動産特定共同事業法3号4号（電子取引業務含む）免許を取得しました。本免許を活用したサービスの展開により、投資家の皆様に対する安全性及び収益性の更なる向上を図ってまいります。
個人向け資産運用サービス「CREAL PB」は、販売戸数と利益率の向上により、増収増益を達成、また、プロ向け不動産ファンド事業「CREAL PRO」は、「銀座八丁目ホテル開発PJ」「仙石原ホテル開発PJ」などのホテル開発案件に取り組み、順調にパイプラインを構築することができました。
クリアルパートナーズ事業においては管理受託戸数を順調に積み上げ、ホテル事業においては運営ホテルの積み上げにより売上総利益が増加、11月には新ブランド「VAYS」を発表しました。案件ソーシングからバリューアップ、そしてオペレーションに至るまで、総合的なアセットマネジメントにより一気通貫で価値を創るバリューチェーンが、当社グループの強みとして確実に育ってきています。
また、私が代表理事を務める（一社）不動産クラウドファンディング協会においても、業界の健全な発展に向けのため、新たな取り組みを行いました。国土交通省主催の「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」において取りまとめられた「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を踏まえ、一般社団法人不動産特定共同事業者協議会と共同で「自主規制ルール検討会」を9月と11月に開催しました（1月には第三回を実施予定）。本年度には適切な情報開示の在り方等を定めた広告ガイドラインを策定する予定でおり、投資家の皆様に安心して投資いただける市場の実現を目指してより一層精進してまいります。
「不動産投資を変え、社会を変える。」 これは、当社グループが掲げるミッションであり、我々の揺るぎない信念です。かつてはごく一部の人だけのものであった不動産投資を、誰もが手軽にアクセスできることで、安定した資産運用を当たり前のものにする。
2026年は、その未来へ向けて、クリアルがさらに強く、大きく踏み出す一年になります。
皆様とともに、必ずやこの大きな変革を実現してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、「金利ある世界」への移行や建築資材の高止まりの継続など、市況の不確実性が高まり、変化への柔軟な対応が求められる一年となりました。一方、「超高齢化社会」への突入にともない、全国的に相続物件の増加や空き家率の上昇などが懸念されるなか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の運用強化や相続登記義務化の定着を背景に、空き家を従来の「負」動産から新たな価値を生み出す「価値」動産へと転換する潮流ができつつあります。循環型社会の実現に向けて、既存ストック活用の真価がより強く問われる局面を迎えております。
そのような状況のなか、当社において、昨年は進取果敢な挑戦を通じて、次の成長への地平を拓いた一年となりました。とくに、当社が注力してまいりました空き家解決サービス「アキサポ」が、昨年12月に発表された第5回日本サービス大賞において「国土交通大臣賞」を受賞したことはハイライトの一つとなりました。また、リノベーション再販や開発プロジェクトをはじめとする各事業についても、着実に取り組みを進めてまいりました。
これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援あってのことであり、改めて御礼を申し上げます。
当社の昨年の主な取り組みとしましては、空き家事業「アキサポ」において、前年度から引き続き「アキサポの買取」に注力し、首都圏のみならず、日本全国の遠方エリアでの買取件数が大きく増加いたしました。また、業界の垣根を超えた取り組みもより一層強化しており、日本郵便との業務提携をはじめ、伊藤忠都市開発との資本業務提携、埼玉りそな銀行が主導する「空き家まるごと解決システム」への参画、横浜銀行との業務提携など、空き家問題の解決に向けて尽力する多くの企業の皆様と連携する機会に恵まれました。さらに、一般社団法人スムヤドスムにも参画し、二地域居住・宿泊施設としての活用や被災者居住空間の提供など、地域に眠った空き家の再生プロジェクトにも取り組んでおります。2026年初頭には、当社のDX戦略を担うプロダクトとしてAIを活用した新たな空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」のサービス公開が控えております。2026年もこれまで「アキサポ」で培った知見とネットワークを最大限に活かしながら、さらなる空き家市場の活性化を目指してまいります。
ソリューション事業においては、新小岩のオフィス開発、南蒲田のマンション開発など、大型の開発プロジェクトのほか、台東区における木造密集地域の再生プロジェクトなどにも取り組みました。来期に向けては、現在進行中の福井駅前でのホテル開発事業に加えて、新たに福岡県博多エリアにおいても2棟のホテル開発プロジェクトの準備を進めております。また、不動産再生事業では、大阪支店の積極的な営業活動が奏功し、関西エリアにおけるリノベーション再販の供給件数が好調に推移しました。来期に向けては、新たな拠点として開設した福岡支店を中心に、九州エリアにおける事業基盤の確立とシェア拡大を目指すとともに、集客・販売体制のさらなる強化に努めてまいります。
2026年は、空き家事業「アキサポ」がいよいよ事業開始から10周年を迎えます。空き家のDX戦略など新たな取り組みとともに、空き家市場のさらなる活性化、ひいては地域社会の持続的な発展に向けて貢献してまいります。また、本年もコーポレートミッションである【想像を超える『場』をつくり、あたりまえにする。】と、コーポレートビジョンである【「空き家」“AKIYA”に変えていく未来創造企業】を念頭に、不動産に眠る新たな可能性を掘り起こし、不動産最適化のリーディングカンパニーを目指すべく、社員一同尽力してまいります。
最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
新年明けましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
2025年は、線状降水帯を伴う大雨の発生や複数台風の同時発生、夏には記録的な高温や少雨となり、私たちの生活や社会経済活動に大きな影響を与えました。一方、経済に目を向けると、円安、原材料費やエネルギー価格の高騰、物流費や人件費などの上昇による物価高の影響により、住宅価格高騰が続いています。そのような中、安全・安心に加え、コストパフォーマンスを考えた暮らしを実現できる住まいのニーズは、より高まってきているものと考えています。
さて、2025年はこれからの工務店はどうあるべきかを突き詰め、3つのテーマを掲げ、事業に取り組んできました。まず「生産性の向上」ではAIなどデジタル技術により集客の効率化や顧客管理の仕組み化を進めました。また既存商品では、生涯コストを考えた競争力のある商品の開発や販売戦略を見直しました。さらにFC制度では加盟店の展開エリアの見直しなどの集客支援などを行いました。「多層化・多角化」では、24年度に立ち上げた住宅ボランタリーチェーン（VC）ブランド「YUIE PROJECT」において、商品追加を行いました。この「YUIE PROJECT」は、多くの工務店様にご賛同いただき、現時点でご加入は61社に達しています。3つ目の「リノベーション・非住宅木造」では、家一棟まるごと断熱リフォームの促進を進めるとともに、非住宅木造建物への対応を徐々に強化してきました。
2026年は、引き続き2025年に掲げた3つのテーマ「生産性の向上」「多層化・多角化」「リノベーション・非住宅木造」を継続・強化していきます。「生産性の向上」については、AI活用によるFC本部内業務の業務効率化に加え、各加盟店様でのAI活用の推進やFCサービスの見直しを進め、効率の良い業務遂行が図れるよう進めていきます。「多層化・多角化」及び「リノベーション・非木造住宅」については、リノベーションサービスの新たな展開の検討を進めています。
さらに、展開する各FC・VCブランドそれぞれの強みをより一層磨き上げ、加盟店が営業・工事に専念できる体制を構築し、地域で一番の工務店として選ばれ続け、持続的に成長する住宅会社となることに向けて取り組んでいきます。これらの活動は、中長期的な取り組みとして進めていきます。
当社は、これまでの知見と実績を結実させ、加速的な実行力をもってこれらの取り組みを推進していきます。お客様に「豊かで快適な住生活」をお届けすることを最大の使命とし、さらなる飛躍の一年とするべく、社員一同、邁進してまいります。本年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。