東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）と伊藤忠商事（株）は23日、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結した。
両社は、合意書に基づき、JR東日本の子会社のJR東日本不動産（株）（以下「JERE」）と、伊藤忠商事の子会社の伊藤忠都市開発（株）（以下「伊藤忠PD」）の経営統合に向けた協議を進めていく。また、不動産以外の分野におけるパートナーシップ構築に向けた協議も併せて進めていく。
JEREは、JR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発を展開している。伊藤忠PDは、「CREVIA」ブランドの分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業に取り組んでいる。両社の経営統合により、JRグループの持つ社有地などの活用や新駅設置等の交通ネットワーク強化などのまちづくりノウハウ、強固な顧客接点を生かすと共に、伊藤忠グループの持つ開発力・住宅事業等の不動産バリューチェーン、総合商社としてのビジネスネットワークを組み合わせることで、独自の強みを打ち出していく。将来的には、両社グループの不動産事業の成長エンジンとなることを期待しているという。
今後は、都心部だけでなく地方エリアでも、アリーナやエンタメ施設等の開発を通じて交流人口を増やすと共に、工業団地による新たな産業創出等の取組みにより、地方創生への貢献や沿線の持続的な価値向上を推進。国内だけでなく海外展開も見据える。
また、JR東日本グループのSuicaに代表されるリアル・デジタルの顧客接点と、伊藤忠グループの生活消費分野におけるノウハウ、ネットワークを相互に活用することで、他の事業分野においても幅広く協業の可能性を模索。従来の枠を超えたサービスやソリューションを生み出し、社会課題の解決や新たな付加価値の創造、地域社会の持続的な発展に貢献していく。