国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
市区町村における空家等対策計画は、調査した市区町村の88％にあたる1,541市区町村が「策定済み」。前年よりも40市区町村、2ポイント増加した。法定協議会については、1,054自治体が設置済み。前年から263市区町村増加した。
空家等管理活用支援法人については、全国64市区町村で95法人が指定されており、98市区町村で120法人の指定が検討されている。空家等活用促進区域については、4市で4区域が指定され、27市区町で36区域の指定が検討されている。
「管理不全空家等」に対する措置は、185市区町村で3,211件を指導。40市区町村で378件の勧告が行なわれた。「緊急代執行」は10市町で12件だった。
従前からの特定空家等に対する措置については、15年の空家法施行後、25年3月31日までに「助言・指導」が4万2,768件、「勧告」が4,153件、「命令」が551件、「行政代執行（略式代執行含む）」が878件となった。