東京建物（株）は25日、長期保有する施設を対象に、空調冷媒の再生利用を行なう方針を策定した。
国際的な規制強化により、今後フロン類の製造・輸入量は段階的に制限される。また、オフィスビルをはじめとする多くの施設で使用されている空調機の冷媒は、環境負荷の少ないR32等の新冷媒への切り替えが進む過渡期にあるが、今後R32の冷媒を使用する空調機への切り替えが進んだ段階でも、さらに環境負荷の少ない新冷媒への切り替えが必要になり、R32の再生冷媒活用も不可欠となる。こうした状況から、新規製造冷媒だけでは将来的に供給が不足する可能性があり、空調機の安定稼働や社会インフラ維持の観点からも回収冷媒の再生利用が不可欠となっている。
同社はこれまで、保有するオフィスビルにおいて、空調機などで使用する冷媒の再生利用を進めてきたが、今後は住宅、ホテル、物流施設など、原則として長期保有する施設へと対象を拡大。更新時に廃棄せず、法令に基づく適正な回収・再生処理を徹底し、品質基準を満たした冷媒を再生利用していく。
同社が保有するオフィスビルのうち、空調機で主にフロン冷媒を使用する18棟において、空調冷媒の回収時に全量について再生利用を行なった場合、GHG排出の削減量は約35.04tCO2となる見込み。今後は充填冷媒に再生冷媒を採用することも検討していく。