（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。協会役員、国会議員、関係官庁や友好業界団体関係者などが多数参加した。
冒頭挨拶した同協会会長の肥田幸春氏は、「昨年末に決定された令和8年度の税制改正大綱では、住宅ローン減税の5年間延長が決定された。また、全住協が数年にわたり要望してきた床面積要件の緩和や、既存住宅支援の拡充も盛り込んでいただけた。これらが、住宅価格の高騰と所得の伸び悩みにより住宅の取得が厳しい状況にある若年層や中間層など、真に住宅取得を希望する方々への支援と、住宅市場のさらなる活性化へとつながることを願って止まない」など期待をにじませた。
続けて「外国人の不動産取引や投機的・短期転売対策など、対応すべき課題は山積している。こういう時こそ、住宅は単なる建物ではなく、人々の暮らしと地域社会を支える基盤であり、未来をつくる社会インフラであるということを改めて認識し、我々事業者が持てる能力、ノウハウを十分に発揮すべき時期であると考えている。住宅産業は、国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱。当協会の全国約1,700社の会員の地域に根ざした事業活動を通して、さまざまな課題や個々のニーズにきめ細かく応え、国民の豊かな住生活を実現するため、これまで以上に全力で取り組んでいく」などと語った。
また、来賓として挨拶した国土交通大臣の金子恭之氏は、「住宅価格の上昇や金利のある世界の到来など、住宅の取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備することは喫緊の課題だ。令和8年度税制改正では、住宅ローン減税について質の高い新築住宅への支援水準を堅持した上で、5年間延長し、床面積要件の緩和、既存住宅に対する支援の大幅拡充ができた。今後は、2050カーボンニュートラル実現に向けた住宅・建築物の脱炭素化も重要な課題。ZEH水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物の計画から解体までのライフサイクルカーボン評価の制度構築のため、次期通常国会への法案提出に向け検討を進めていく。また、住宅政策の方向性を示す住生活基本計画も、今年3月末の改定に向け、人口減少や担い手の減少、単身高齢者の増加といった社会的変化に対応すべく、2050年の住生活を見据え議論を進めていく」などと述べた。
