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高度化・多様化するオフィス需要に対応/ビル協新年会

「AIやロボットの活用を積極的に進めることで、働き手が減少する中でも事業が成り立つ構造改革を図っていくことが不可欠だ」などと述べた木村氏

 (一社)日本ビルヂング協会連合会と(一社)東京ビルヂング協会は8日、オークラ東京(東京都港区)で新年賀詞交歓会を開催。両協会の会員や衆参国会議員、業界団体関係者などが出席した。

 冒頭、挨拶した日本ビルヂング協会連合会会長の木村惠司氏は、「人手不足や資材価格の上昇が工事費の高騰、工事期間の長期化につながっており、ビル業界にとっては大きな課題と認識している。魅力ある都市づくりのためにも、この状況の早期解決が求められている」とし「AIやロボットの活用を積極的に進めることで、働き手が減少する中でも事業が成り立つ構造改革を図っていくことが不可欠だ」と述べた。

 また、「コロナ禍を経てオフィスの価値が再認識され、オフィス環境の改善を目的としたオフィスの拡張や増床ニーズが顕在化。これからもオフィスマーケットは堅調に推移すると見ている」とした上で、「ビル業界には、イノベーション創出とともに、就業者のウェルビーイングあるいはエンゲージメントの向上に資するオフィスづくりが求められている。当連合会では、高度化・多様化する需要に応える付加価値の高いオフィス空間を提供していく」と話した。

 来賓として挨拶した国土交通大臣の金子恭之氏は「昨年、シンクタンクの発表による世界の都市総合力ランキングにおいて、東京がニューヨークを抜き初の2位を獲得した。引き続き、世界から投資を呼び込むためにも、オフィスビルという都市の経済活動やまちづくりを支える中核を成すインフラの果たす役割はますます大きくなっている」などと語った。東京都知事の小池 百合子氏は、「長引く原材料費の高騰、人材不足、防災、DX、GXなどに対してさまざまな対応を進めていく必要があるほか、新たな価値を創造していくことが世界から選ばれる東京をつくると考えている。住みやすい、暮らしやすい、子育てがしやすい、何よりも働きやすい東京を、皆さまと共に目指していきたい」などと挨拶した。


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