（株）帝国データバンクは9日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」結果を発表した。
25年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万7,949件。同年1月以降、休廃業、解散件数は前年を大幅に上回る水準が続き、年間件数としては前年と比べ1,070件・1.6％の減少となった。3年ぶりに前年を下回ったものの、過去10年では24年に次いで2番目に多い水準となった。
休廃業した企業の雇用人数（正社員）は少なくとも累計9万3,272人に及び、前年（8万7,003人）から約6,000人増加。16年以降で最多を更新した。消失した売上高の合計は2兆4,909億円に上り、前年（2兆9,493億円）から減少した。
また、25年に休廃業となった企業のうち、保有資産の総額が債務を上回る状態で休廃業した件数（＝「資産超過型」）の割合は63.4％を占め、2年ぶりに前年を下回った。休廃業する直前期の決算で当期純利益が「黒字」だった割合は49.1％となり、5年連続で低下し、16年以降で初めて50％を下回った。中でも中小零細企業がひっそりと事業を畳む「静かな退場」が増加している。「黒字」かつ「資産超過」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の15.2％。「25年の休廃業・解散動向は総じて、物価高や人件費などのコスト上昇を受け、損益が悪化した企業の割合が高まった点が特徴」としている。
業種別では、その他（詳細不明を含む）を除く7業種すべてで前年から増加。最も件数が多い「建設業」（8,217件）は、前年から0.7％増加し、過去10年では16年に次いで多かった。「不動産業」（1,913件）は、前年から2.5％の増加となった。