（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は14日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年7～9月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測している。
25年度の建設投資全体は76兆6,800億円（前年度比4.7％増）となった。政府分野投資は23兆1,200億円（同3.2％増）。民間住宅投資は、16兆3,600億円（同1.2％増）と予測した。
26年度の建設投資全体は、81兆700億円（同5.7％増）と、前年度と比べて増加するとの見通し。政府分野投資は24兆9,200億円（同7.8％増）、民間住宅投資は17兆900億円（同4.5％増）を見込む。
25年度の住宅着工戸数は、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により、73万7,000戸（同9.8％減）。25年度の反動減から回復するとの理由から、77万7,000戸（同5.5％増）と予測している。