（公社）東京都宅地建物取引業協会は14日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で創立60周年記念の令和8年賀詞交歓会を開き、衆参国会議員・都議会議員や国土交通省幹部、関係団体トップらが集まり盛会となった。
冒頭、同協会会長の桑原弘光氏が挨拶。「高市早苗首相が掲げる『責任ある積極財政』による経済成長に期待がかかる一方、日銀による金利引き上げなど、不動産業界にとっては先行き不透明な状況となっている」などと昨今の経済情勢についての見方を示した。
その上で、「本年は創立60周年の節目として、公益目的事業および会員支援事業のより一層の拡充を図る。事業実施に当たっては、対外的なブランドイメージの向上、人材確保、関連団体との共管事業等を効率的に推進するとともに、東京都宅建会館を活用した事務局体制を見直していく。その一環として、本年6月をめどに本会と関連団体は有楽町に移転する。眼前に迫るデジタル変革の波に対して、60年の実績を糧に、会員や役職員の力を結集していく」などと述べた。
その後、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏が挨拶。「昨年末の令和8年度与党税制改正大綱では、我々の最重点要望だった低未利用地の100万円特別控除や住宅ローン減税の適用期限延長を実現できた。金利上昇局面の中でフラット35の融資額の拡大などと共に住宅取得の追い風になることを期待している。私の今年のモットーは『地域不動産の未来を拓く団結と挑戦の一年』。中小不動産事業者が団結し、空き家対策や自治体との連携など、きめ細やかな役割を果たし、政策課題の解決に向けて挑戦を続けていきたい」などと話した。