国土交通省は14日、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会による「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめを公表した。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる今後の都市政策の在り方の方向性について、2025年2月以降の検討内容をまとめたもの。
地方部を中心に人口減少が進み、仕事やまちなかの魅力の不足により若者の地方離れが加速。地方都市の生活サービス機能の維持が危機的な状況に置かれているという課題解決のため、地域の魅力を高める個性ある都市空間をつくり、民間投資を促す「令和の都市（まち）リノベーション」を推進する必要があるとした。
その推進のためには「5つの視点」で取り組む必要があるとして、（1）働く場所をはじめとした都市機能のさらなる集積による地域活力の向上、（2）地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根差すまちづくりの推進、（3）地域の付加価値を高めるマネジメントの強化、（4）激甚化・頻発化する災害からの安全性・防災力の強化、（5）これらを推進するための政策間・地域間での連携、を設定した。
（1）では、地域の稼ぐ力やにぎわいの創出、職住近接での生活利便性向上を図るため、立地適正化計画に業務施設や業務支援施設、集客施設を新たに位置付け、まちなかへの誘導を促進。所有者不明土地対策を含めた必要な支援措置を盛り込んだ。
（2）については、地域資源の活用によるエリアの価値・魅力向上を推進する区域を都市再生整備計画に位置付け、既存建築物の改修等を官民連携で進める。エリア一体のリノベーションによる景観再生を推進するための新制度創設などを図る。
（3）では民間事業者によるソフト面を含めた質の高い公共貢献や、エリアマネジメント活動の推進などを、（4）は立地適正化計画と災害対策の連携強化、民間投資の巻き込みを促進する。（5）では、省庁・部局間や地域同士の横断的な連携を強化していくとした。