（株）リアルゲイトは22日、既存ビルを100年間使い続ける持続可能なまちづくりを目指し、環境負荷の低減と経済合理性を両立させる「100年都市・建築プロジェクト」を始動すると発表した。
コンクリートは100年程度の寿命があるといわれているが、同社の調査によると、東京都心部の商業ビルの55％（87棟）が、その寿命の半分程度の年数で解体されている。新築建設時には多くの資源とエネルギーを消費するため、同社は環境負荷の観点からこれを大きな課題と認識。また、建設費の高騰による新築ビルの建設コストの急上昇、それに伴う採算悪化により再開発プロジェクトの中止、延期が相次いでいることも受け、今回のプロジェクトに至った。
同社が保有する「OMB東麻布」（東京都港区、地上5階地下1階建て、延床面積715.62平方メートル、築62年）、「（仮称）芝5丁目再生PJ」（同、同、延床面積1,058.99平方メートル、同）、「千駄ヶ谷1丁目再生PJ」（東京都渋谷区、地上6階建て、延床面積1,505.83平方メートル、築56年）の計3物件をモデルケースとして始める。耐震補強等により建物の耐久性を向上させるほか、現代のニーズに合わせた仕様へと更新。新築に比肩する安全性と高い収益性を持たせるとともに、二酸化炭素排出量削減にもつなげる。
また、大手ディベロッパーとの連携や、不動産ファンドの組成を通じ、大型案件への展開も図る。最終的には、「築浅信仰」を払しょくし、建築基準法や税制などの法規制、金融機関の評価基準などの「変革」を目指す、としている。