（株）東京商工リサーチが22日に発表したTSRデータインサイトによると、売買を主力とする主な不動産会社の最新期の業績を調査したところ、ここ7年間で売上高・利益とも最高を記録したことが分かった。
全国の主な不動産事業者6,090社の2024年7月期から25年6月期の業績を調査。売上高は17兆3,430億円（前期比7.9％増）、純利益は1兆3,063億円（同6.8％増）だった。この理由について同社では、地価が4年連続で上昇する一方、実需や投資が活発だったことが背景にある、と分析している。
最終損益については、黒字が5,173件（構成比：84.9％）。しかし、2期前は黒字が5,229社（同85.8％）、1期前は5,198社（同85.3％）と、緩やかに減少している。
売上高100億円以上が244社（構成比4.0％）で、その売上高合計が13兆4,198億円と約8割を占めており、寡占化の強まりが明らかに。
25年の不動産業の休廃業・解散は2,000件（前年比3.3％増）、倒産は136件（同32.0％増）、計2,136件（前年：2,039件）と増加しており、過去10年間で最多となった。
また、売上高100億円以上が244社（構成比4.0％）で、その売上高合計が13兆4,198億円と約8割を占めて、寡占化の強まりが明らかに。