三井住友信託銀行（株）の調査・研究機関である「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は23日、住宅ローン事情についてのアンケート結果を公表した。全国の18～69歳（金融・調査・マスコミ・広告従事者は除く）を対象に、2025年1月にインターネット調査を実施。サンプル数は6,565。
住宅ローン利用者に、今後も住宅ローン金利が上昇する場合の返済見直しの検討意向を聞いたところ、「検討する」との回答は72.9%と全体の7割を超えた。年代別では、50歳代を境に「検討する」割合が低下するものの、60歳代でも62.1%が見直しを検討すると回答した。
金利上昇時の具体的な対応については、最多は「家族と相談する」36.2％、次いで「一部繰上返済をする」34.9％、「返済にどの程度の差が出るか自分で確認する」25.1％となり、比較的取り組みやすい行動が続いた。一方で、金利タイプの変更や他行への借り換えといった、手続きが煩雑となる対応は、相対的に選択率が低い結果となった。
繰上返済を検討する層としない層に分け、今後のライフプランの策定状況と資金の準備状況を聞くと、検討する層では、ライフプランを立てている、ある程度立てている比率が39.0%と、検討しない層に比べて9.8ポイント高くなった。そのうちライフプランに応じた資金準備までできているのは、およそ半数。一方で、繰上返済を検討する層のうち、「ライフプランの策定はどちらともいえない」36.4%、「ライフプランを立てていない・あまり立てていない」24.6%。およそ6割はライフプランの策定が不十分な状態であることが分かった。
繰上返済を検討する層・しない層に、「老後資金はどれくらい必要か見当がついているか」を聞くと、検討する層では「見当がついている」が75.0％となり、検討しない層（60.2％）を大きく上回った。
ただし、「見当がついている」と答える割合は年代が上がるほど低下し、60歳代では繰上返済を検討する層でも67.9％にとどまった。繰上返済を検討する60歳代の約3人に1人（32.1％）は、老後資金として必要な金額の見通しが立っていないことが明らかになった。