（株）不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万1,962戸（前年比4.5％減）と、4年連続で減少し、1973年以降の最少戸数を更新した。エリア別では、東京23区8,064戸（同2.5％減）、東京都下2,749戸（同34.7％増）、神奈川県4,918戸（同0.02％増）、埼玉県3,153戸（同4.8％減）、千葉県3,078戸（同30.9％減）。
1戸当たりの平均価格は9,182万円（同17.4％上昇）。エリア別では、東京23区1億3,613万円（同21.8％上昇）、東京都下6,699万円（同13.7％上昇）、神奈川県7,165万円（同11.4％上昇）、埼玉県6,420万円（同15.8％上昇）、千葉県5,842万円（同2.7％上昇）。1平方メートル当たりの平均単価は、139万2,000円（同18.3％上昇）だった。平均価格、平方メートル単価共に23年の最高値を更新。初月契約率は63.9％（同3.0ポイント減少）と、2年連続の70％割れとなった。
定期借地権付き物件の供給は1,502戸と、過去最多だった08年を上回る結果に。また、億ションの供給は5,669戸（前年比55.4％）だった。
26年の供給は、2万3,000戸（同4.7％増）を見込む。
25年12月の首都圏マンション販売戸数は5,468戸（前年同月比6.0％減）となった。1戸当たりの平均価格は8,469万円（同15.5％上昇）、1平方メートル当たり単価は126万5,000円（同15.2％上昇）と、共に8ヵ月連続で上昇した。初月契約率は63.1％（同0.6ポイント下落）。即日完売物件は2物件148戸。販売在庫数は6,976戸で、前月末比1,243戸の増加。
26年1月の販売戸数は1,000戸程度を見込む。