（株）不動産経済研究所は26日、2025年1年間および同年12月の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
同年の近畿圏マンションの新規発売戸数は1万6,922戸（前年比11.8％増）と、4年ぶりの増加となった。エリア別では、大阪市部5,370戸（同9.8％増）、大阪府下3,356戸（同14.2％減）、神戸市部1,727戸（同15.2％減）、兵庫県下2,520戸（同49.8％増）、京都市部2,615戸（同70.0％増）、京都府下160戸（同2.4％減）、奈良県332戸（同81.4％増）、滋賀県842戸（同38.3％増）。和歌山県は供給がなかった。
1戸当たりの平均価格は5,328万円（同0.5％下落）。1平方メートル当たりの単価は95万3,000円（同5.1％上昇）と、1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新している。初月契約率の平均は73.5％（同0.8ポイント下落）と、4年連続で70％を超えた。
2026年の発売戸数は、約1万6,000戸を見込む。同社では、投機的購入に対する規制の影響を注視するとしている。
25年12月の近畿圏マンション発売戸数は3,283戸（前年同月比36.6％増）と、3ヵ月ぶりに前年同月を上回り、23年12月以来の高水準に。1戸当たりの価格は5,056万円（同0.7％下落）と、3ヵ月ぶりの下落。1平方メートル単価は95万4,000円（同8.0％増）と、3ヵ月連続の上昇となり、12月としては調査開始以降の最高値を更新した。初月契約率は75.3％（同11.6ポイント上昇）と、2ヵ月ぶりに70％を上回った。即日完売物件は6物件138戸。販売在庫は3,545戸となり、前月末に比べて470戸増加した。
26年1月の発売戸数は、800戸程度を見込む。