（公社）日本不動産学会（JARES）は26日、御茶ノ水ソラシティ（東京都千代田区）にてシンポジウム「市民と考える、不動産開発と都市の公園緑地の保全」を、オンライン併用形式で開催した。
長年指摘されてきた公園緑地の供給不足という課題に対して、市場原理では十分な供給が難しいという視点に立ち、専門家による研究発表や意見交換が行なわれた。特に一部の登壇者からは、都心再開発における情報公開・市民参加の不足を課題として指摘する声が挙がった。
シンポジウムでは、まずJARES前会長の現顧問の原科幸彦氏（東京工業大学（現東京科学大学）名誉教授、千葉商科大学名誉教授・前学長）が「都市公園緑地の保全と不動産開発－ビジネスと人権の観点から－」と題して基調講演。公園緑地は市民のQOL向上には不可欠なものだとした上で、「社会共通資本として公共の手で整備・管理されるべきであり、開発するのであれば市民との協議が不可欠だ」と語った。現在の日本の法制度上では、公衆協議に不備があると指摘し、環境アセスメントが不可欠であるとした。
その後、東京大学名誉教授の石川幹子氏、東京都立大学名誉教授の三上岳彦氏、同・中林一樹氏、NPO法人Green Connection TOKYO代表理事の佐藤留美氏が、文化や気候変動、防災、官民連携といったそれぞれの視点で研究報告を行なった。
その後、各氏をパネリストに、千葉商科大学基盤教育機構助教の長岡 篤氏を司会としたパネルディスカッションを実施。不動産開発と公園緑地のあり方について、市民の声をすくい上げる「公衆協議」の視点から課題や解決策について意見交換を行なった。