（株）東京カンテイは29日、全国の分譲マンションストック数を分析した結果を公表した。
2025年12月31日までに竣工し、現存する分譲マンションの総戸数を集計。等価交換などによる非分譲住戸や区分所有登記されている集会室なども集計対象としている。なお、取り壊されるなどで現存していないことが確認された物件は除外した。
全国の分譲マンションストック数は779万5,763戸。築年帯別に分類すると、築10年以内が112万5,251戸（シェア14.4％）、築11～20年が149万8,954戸（同19.2％）、築21～30年196万5,412戸（同25.2％）、築31～40年142万9,066戸（同18.3％）、築40年超177万7,080戸（同22.7％）となった。築30年超は合わせて4割を超えた。
都道府県別で、マンションストックが最も多いのは東京都の204万8,378戸で、全国シェアは26.2％。2番目は神奈川県の103万7,960戸、3番目は大阪府の89万6,069戸。前年に比べて1万戸以上増えたのは東京、神奈川、大阪の3都府県。
築40年以上のシェアが最も高かったのは千葉県の30.1％。県内のマンション供給の中心地である千葉市、市川市などで築40年シェアが30％を超え、千葉市でも特に花見川区は50％を超えている。このほか、大阪の27.1％、東京の25.5％と続き、ストック戸数の上位10都道府県のうち9都道府県で20％以上に。同社では「近年のマンション供給戸数の少なさが影響し、大都市圏で築古物件のシェアが拡大している」とした。築10年以内のシェアは沖縄県が33.5％でトップ。一方で、奈良県が6.3％、新潟県が7.3％と8県が1桁台だった。
行政区別では東京都江東区が13万2,149戸で最多。築10年以内シェアが18.1％、築40年超シェアが22.5％となった。次いで同世田谷区の11万5,176戸、同大田区の11万2,309戸と続いた。東京都内以外で最も多かったのは12位の千葉県船橋市7万1,022戸。