（株）東京カンテイは29日、2025年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。25年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類している。
全国のマンション化率は13.22％（前年比0.11ポイント上昇）と拡大した。全国5,895万5,700世帯に対して、マンションストックは779万5,763戸。圏域別では、首都圏が22.37％、中部圏が8.55％、近畿圏が17.15％だった。
都道府県別では、東京都が28.33％でトップ。次いで神奈川県23.34％、大阪府20.58％となった。地方圏では福岡県が16.41％と突出しており、全国の中でも5番目に高い水準となっている。10％を超えたのは10都府県となった。
マンション化率が最も拡大したのは、神奈川県・京都府（12.95％）・長崎県（5.21％）で、伸びはいずれも0.18ポイント。いずれの地域も前年からのストック戸数の増加分に対し、世帯数が減少または増加分が下振れしており、マンションの普及度合いが見かけ上高まりやすい状況となっている。
行政区別では、東京都千代田区が81.83％で最も高くなり、コロナ禍以降で最も高い水準を示した。以下、東京都中央区79.84％、東京都港区77.93％と続いた。もっとも伸びが大きかったのは18位の大阪府島本町45.75％（1.72ポイント上昇）で、2年連続となった。もともとストック数の総数自体が多くないエリアに大規模物件が竣工しまとまったストックを上積みしたことが要因。