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東京Aクラスビル空室率、20年以来の1%割れ

 三幸エステート(株)は30日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2025年第4四半期(10~12月)版)を公表した。

 東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、1フロア面積300坪以上、築年数15年以内)の1坪当たり賃料は、3万5,492円(前期比1,410円上昇)と9期連続の上昇で、21年第2四半期以来の3万5,000円台を回復した。
 空室率は0.6%(同0.7ポイント低下)と低下し、1%台を割り込んだのは20年第3四半期以来。港区を中心に新築・築浅ビルで空室消化が進んでいることが、主な低下要因となっている。

 Bクラスビル(1フロア面積200坪以上でAクラスに含まれないビル)の坪当たり賃料は、2万2,710円(同1,515円低下)。前期比ではマイナスとなったものの、対前年変動率は9期連続のプラスで、23年第1四半期以降上昇傾向が続いている。
 空室率は1.5%(同0.4ポイント低下)と9期連続の低下となった。湾岸エリアを中心に大口の空室が消化されたことが主な要因。

 Cクラスビル(1フロア面積100坪以上200坪未満、築年数制限なし)は、坪当たり賃料1万9,854円(同353円上昇)。5期連続の上昇となり、緩やかな上昇傾向が継続している。
 空室率は2.2%(同0.2ポイント低下)。港区を中心に拡張等で空室床の消化が進んだ。22年第3四半期の5.0%をピークに低下傾向が続いており、20年第3四半期以来の1%台が目前に迫っている。


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