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（一社）不動産特定共同事業者協議会は1月30日、ANAインターコンチネンタルホテル（東京都港区）にて新年交流会を開催。会員や来賓ら74人が集まった。
冒頭、同協議会会長の田中秀夫氏（（株）エー・ディー・ワークス代表取締役会長）が挨拶。「不特法を活用した運用は、極めて有効かつ意義のある手法。制度の本質を正しく捉え、より生かしていく姿勢が業界全体に求められているのではないか。引き続き、制度改正や行政動向についていち早く情報を収集し、会員に迅速・的確に提供していく」と話した。また、4月に設立5周年を迎えることにも触れ、「会員同士のつながりを大切にし、新たな仲間と活動できる機会も増やしながら、協議会の基盤をより一層強固にしていく。そして、業界にとって何が最善かを考え、行動する団体であり続けたい」と抱負を述べた。
来賓の挨拶に立った、国土交通省不動産建設経済局不動産市場整備課課長の北間美穂氏は、「国土交通省では昨年、貴協議会にも参画いただいた有識者検討会において、一般投資家向けの情報開示の充実等について検討を行ない、中間とりまとめを経て制度充実等に向け検討を行なっているところ。貴協議会においても、自主規制ルールの検討会を開催いただいている。投資家にとってより分かりやすく投資判断ができる環境を整備していく」と言及。また、「地方創生に資する空き家・空き店舗等の遊休不動産・公的不動産の再生等の先進事例を共有するなど、今後とも貴協議会を通じた取り組みにより、不動産特定共同事業のさらなる全国的な普及・促進が進むことを期待している」と締めくくった。