神奈川県不動産コンサルティング協議会（会長：徳増源七氏）は2日、神奈川県不動産会館（横浜市中区）で「神奈川県不動産コンサルティングフォーラム2026」を初開催した。
神奈川県下で活動する不動産コンサルティング関連団体が集まり、活動報告やパネルディスカッションを通じて意見交換・交流を図る場として開催。地域ワーキンググループ（WG）登録団体として、同協議会とNPO湘南不動産コンサルティング協会、NPO横浜市まちづくりセンター、関連団体としてNPO神奈川県不動産コンサルティング協会、（公財）不動産流通推進センター、（一社）不動産流通プロフェッショナル協会が参加した。
冒頭、挨拶した徳増氏は、「神奈川県は3団体が不動産コンサルティング地域WGに登録されている。地域課題の解決に向けて、地域の不動産コンサル団体が連携すべきだと考え、関連団体も含めてフォーラムを開催することとした。今後も年に一度のペースで開催していきたい」などと述べた。
各団体が活動内容を紹介した後、徳増氏をコーディネーターに各団体の代表者をパネリストとして、「良質な不動産コンサルティングの普及定着について」と題したパネルディスカッションを実施。「媒介業務は宅建業法で規定されているが、コンサルティング業務について法的な根拠がない。個別取引の負担感などを考慮してコンサルフィーを求める必要がある」「現状、『不動産コンサルタント』は公認不動産コンサルティングマスターの資格を持たずとも、誰もが名乗れてしまっている。国家資格化を目指すべきだ」などといった声が挙がった。
「不動産コンサルティングの未来」というトークテーマに対しては、「国や推進センターが積極的にPR活動を展開し、社会の認知を高めていくべきでは」「士業連携やマスター資格者同士の連携を進める必要がある」などのコメントが挙がった。
これらの声を受けて、不動産流通推進センター副理事長の田尻直人氏は「不動産コンサルティングは、不動産会社が地域の万事屋・町医者のような存在になってほしいという思いからスタートしている。消費者の信頼性を高めるためにも、マスター資格者一人ひとりの力を高めて、さらにそれを見える化する工夫が必要だ」などと話した。