（株）ザイマックス総研は4日、2026年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
同月の東京23区のオフィス空室率は1.59％（前月比0.04ポイント上昇）と上昇した。賃貸面積のうちの募集面積の割合を示す募集面積率は2.64％（同0.04ポイント上昇）だった。
エリア別の空室率は、都心5区が1.21％（同0.02ポイント上昇）、周辺18区が2.76％（同0.09ポイント上昇）。募集面積率は、都心5区が2.16％（同0.04ポイント低下）、周辺18区が4.14％（同0.28ポイント上昇）となった。
都心5区では、空室率が高い順に、港区1.56％（同0.04ポイント上昇）、中央区1.42％（同0.05ポイント上昇）、新宿区1.15％（同0.08ポイント低下）、渋谷区1.15％（同0.07ポイント上昇）、千代田区0.68％（同変動なし）。
規模別の空室率は、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が1.32％（同0.01ポイント上昇）、中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が1.90％（同0.06ポイント上昇）。募集面積率は、大規模ビルが2.35％（同0.05ポイント上昇）、中小規模ビルが2.98％（同0.03ポイント上昇）となった。
空室面積は10万8,000坪（同4,000坪増）。空室増減量は、増加が3万坪（同5,000坪増）、減少が2万6,000坪（同1,000坪減）となった。