東急不動産（株）は6日、同社が開発を進めている「石狩再エネデータセンター第1号」（北海道石狩市）において、NTT東日本（株）が提供するIOWN構想に基づくAll-Photonics Network（APN）を導入し北海道石狩市と東京都千代田区大手町間を結ぶIOWN通信環境を実装すると発表した。
IOWNは、「大容量」「低遅延」「低消費電力」を実現する光技術を軸とした次世代情報通信基盤構想。APNは通信処理の大部分を光で完結させることで、距離による遅延や消費電力を大幅に抑えられるネットワークで、今回の導入により物理的には遠隔地である石狩と大手町間を隣接するデータセンター（以下、DC）であるかおように利用できる環境を整備する。
同社は、IOWNの導入によりデータセンターの地方分散化を進めることは、都市型DCとの接続による既存拠点の拡張や、GPU を利用した生成 AI サービス提供、点群データ等の効率的な活用によるデジタルツインコンピューティングの実現につながり、DC事業者は多様な用途でDCを利用できるようになる。
「石狩再エネデータセンター第1号」は延床面積約1万1,093平方メートル。区画数は6。受電容量は15ＭＷ。東急不動産および同社が出資する合同会社等が発電した再生エネルギー100％で運営するデータセンターとして推進する。2026年3月に竣工する予定。IOWNの導入は、26年8月の予定。